国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は14日、最近の円安はファンダメンタルズに沿った動きで、為替介入の要件は満たしていないとの見解を示した（14日付ロイター）。

　このファンダメンタルズとは何を指すのか、パンス氏は現状の金利差が維持される限り、円安圧力にさらされ続けると語っていたように、日米の中央銀行の金融政策の方向性の違いが主たる円安要因であると指摘していた。

　IMFが日本の通貨当局に対してコメントしても、当局のスタンスそのものに変化が出ることは考えづらい。しかし、米国の通貨当局も本音とすれば、同様の意見を持っていることも確かではなかろうか。

　日本の物価情勢についてパンス氏は、短期的には下振れより上振れリスクが大きいと分析し、その理由として需給ギャップがほとんどない状態で経済が推移している点や、しっかりした需要主導の物価上昇になっていることを挙げた（ロイター）。

　パンス氏に指摘されるまでもなく、日本はしっかりと物価が上昇している。それにもかかわらず日銀の金融政策の方向性が緩和にしかないことはおかしいと思わないのか。

　パンス氏は、世界的な需要鈍化が輸出依存度の高い日本経済に及ぼす影響が不透明である以上、日銀が短期金利引き上げに踏み切る時期はまだ到来していないと指摘した。

　これはおかしいであろう。原油の輸入依存度の高さを考慮するとこちらによる物価への影響のほうが、よほど影響が不透明にはなりはしまいか。

　日銀の現在の金融政策の姿勢がおかしことはたしかであり、その背景に物価などではなく政治的な背景があることを考慮すれば、もう少し適切なアドバイスをくれてもしかるべきだと思うのだが。

　ちなみにパンス副局長は日本経済の好調さを踏まえれば財政出動は必要ないとも指摘はしていた。日本経済の好調さを踏まえれば金融緩和は必要ないとも指摘してほしいところか。