28日の深夜2時、日本経済新聞がスクープ記事を出した。タイトルは「日銀、金利操作を柔軟運用　上限0.5%超え容認案」となっていた。

　本日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。

　これについてはすでに、「金融政決定会合では見直しの是非が議論の対象になるとみられる」と報じられていたが、それから一歩踏み込んで、見直しそのものが議論される見込みとなる。

　「長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している」（28日付日本経済新聞）。

　これはつまり、指値オペの柔軟化を意味しよう。もし市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認するとなれば、0.5%での指値オペが毎営業日オファーされることがなくなる。「一定程度」がどの程度なのかは不明だが（実際には1%で指値オペが入ることになった）、これにより、いずれ0.5%の数値は残されても、あまり意味がなくなり、YCCは形骸化される可能性が出てきた。

　これは以前に日銀が行っていた工夫である。日銀の政策目標を量から金利に戻した際に、「年間約80兆円」という国債購入額のめどは示し続けていた。この数字も形骸化されることになった。

　今回の報道通りになれば、YCCそのものが形骸化し、その結果、撤廃と同様のことになると予想される。

　今回の記事で別に気になった箇所があった。

　「複数の関係者によると日銀は7月上旬、YCCを修正したり撤廃したりした場合、長期金利がどの程度上昇するか、大手行に聞き取り調査した」とあったのである。

　「大手行」だけに聞き取り調査したとすれば、つまり債券市場のメインプレーヤーの業者（主に証券会社）には聞き取りしておらず、これはもしかすると為替のレートチェックと同様の手法を使った可能性がある。レートチェックが入ってもそれは絶対に明かしてはならない暗黙のルールが存在する。 　銀行への聞き取り調査のタイミングに合わせて、日経と共同の内田副総裁のインタビュー記事があったとみられる。7日の為替の動き、12日の円高、株安、債券安の動きも含め、修正の可能性ありとの見方によるポジション調整の動きであった可能性が出てきた。

　今回の日経の記事を受けて、28日に10年371回債の利回りは0.505%と0.5%を一時的に突破した。その後に0.500%となっていたが、日銀は10時10分にこれまで通りに指値オペをオファーした。

　決定会合で金利操作の柔軟運用を決定してから、指値オペの取り扱いについても検討されるという段取りとなるのか（実際には後場にあらためて1%の指し値オペが入ったわけだが）。

　28日にドル円は140円割れとなり、ユーロ円も急落したが、欧米と日本の長期金利の差はそう簡単には縮小しない。しかし、今回、YCCの柔軟化が決定されれば、正常化に向けた第一歩との認識も強まろう。それを意識した動きともいえる。

　株安ともなっているが、こちらはやや過剰反応か。長期金利が正常の姿に戻ることが、どうして株価のマイナス材料となるのか。金融政策の正常化は普通の金融政策に戻ることであり、仮に株価が過剰反応を示すとすれば、それだけ日銀に依存しすぎていたことの現れとの見方もできよう。