石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を維持すると再確認した。中国など世界の景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続する（4日付ロイター）。

　G7＝主要7か国とオーストラリアはロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置について合意したと発表（NHK）｡

　こちらはウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいとなる。

　どのようにして60ドルに押さえ込めるのかといえば、60ドルを超える取り引きにはG7に拠点を置く金融機関による海上保険や金融サービスを禁止する。G7に拠点を置く金融機関は世界の海上保険などのおよそ9割を占める。これによって制裁に参加しない国にも効果が及ぶことになる。

　原油価格の指標ともいえるWTI原油先物では、今年3月に130ドル台を付け、ここでピークアウトした。6月には100ドルを下回り、11月に73ドル近辺まで下落した。

　ちなみに、WTIとはWest Texas Intermediateの略で、米国南部のテキサス州とニューメキシコ州を中心に産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のこと。原油価格の代表的な指標のひとつとなり、この先物がニューヨーク商業取引所にて取引され、このWTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、原油価格の指標となっているのである。

　世界的な物価上昇の要因のひとつが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇にあった。天然ガスの価格が急騰し、それが原油価格にも影響した格好となった。

　エネルギー価格については、少し落ち着きを取り戻してきている。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻は続いており、今回のような制裁措置も発動している。これを受けてロシアやOPECプラスがどのような対応を示すのかにも注目したい。