日銀は12月20日に資金循環統計（2019年7～9月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は9月末時点で約1864兆円となり、12月末の約1860兆円からやや増加した。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で1.7%増の約986兆円となっていたのに対し、株式等が同10.9%減の約199兆円、投資信託は同4.5%減の約71兆円となっていた。

　この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

　残高トップの日銀の国債保有残高は489兆9509億円、46.8%のシェアとなった。前期比（速報値）からは6兆2467億円の増加となる。

　残高2位の保険・年金基金は253兆3611億円（24.2%）、6110億円増。

　残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で132兆6959億円（12.7%）、3兆7871億円減。

　残高4位が海外投資家で79兆3536億円（7.6%）、2兆7015億円増。

　残高5位が公的年金の43兆2210億円（4.1%）、1061億円増。

　残高6位が家計の13兆4272億円（1.3%）、1764億円増。

　その他が33兆9813億円（3.2%）、1兆442億円減となっていた。

　2019年6月末に比べ国債（短期債除く）の残高は5兆104億円増の1045兆9910億円となった。昨年12月末に短期債を除いた国債残高がこの資金循環統計からはじめて1000兆円を超えてきたが、そこからさらに上積みされている格好に（こちらの国債残高は時価ベース）。

　6月末に比べて大きく増加したのは日銀。海外も残高を増やしていた。今回も前期比で大きく減少したのは預金取扱機関（都銀や地銀など）となっていた。

　短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1141兆円となり、日銀が約500兆円で43.9%のシェアに。海外勢の残高は約144兆円と短期債を含めると国債全体の12.7%のシェアとなっていた。