10月の全国の消費者物価指数は低迷
22日総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.2%、日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合は同プラス0.4%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同プラス0.7%となった。
9月は総合でプラス0.2%、コアでプラス0.3%、コアコアでプラス0.5%となっていた。一見、物価は持ち直してきたかにみえるものの、10月からは消費増税がスタートしている。コア指数で消費税率引き上げなどの影響を差し引くと前年同月比でプラス0.2%となり、2017年3月以来2年7か月ぶりの低い水準となっていた。
総務省は同時に消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響（参考値）も公表している。今回の消費税引き上げと幼児教育・保育無償化により、コア指数は0.2%ほど引き上げられているという試算となっていた。
コア指数については、エネルギー価格下落の影響が引き続き下押し圧力となっており、原油価格の動向に左右されやすい。基調として前年比でプラスは維持されているものの、日銀の物価目標の2%にはかなりの距離がある。
消費者物価指数は消費動向にも影響は受けるものの、国内景気そのものが世界経済の影響もあり、鈍化傾向となっている。
また影響を受けやすい原油価格については、WTI先物はじりじりと回復傾向にあることで、これは下支えとなるとみられる。当面の消費者物価指数は前年比でゼロ%は割らずとも、低空飛行が続くであろうと予想される。
