カンザスシティ連銀総裁による熊（トランプ大統領）に餌（金融緩和）を与えるな発言」に続いて、2018年までニューヨーク連銀総裁を務めたビル・ダドリー氏が、利下げは2020年の大統領選挙でトランプ氏の再選を助けるとして、米金融当局はこれを拒否するべきだと提案するコラムを執筆した（ブルームバーグ）。

　このコラムでダドリー氏は次のように語っている。

　「米当局の金融緩和が貿易戦争をさらにエスカレートさせ、リセッション（景気後退）のリスクを高める方向に大統領を促すのなら、話は違ってくる。その場合、打撃を和らげようとする当局の努力は無駄になるだけでなく、事態を悪化させる可能性さえある。」

　トランプ大統領のこれまでの言動を見る限り、来年の大統領選挙も睨み、中国との覇権争いにより米国の優位性を取り戻そうと関税合戦を仕掛けているように思える。それによる景気悪化や、その懸念による株安については、FRBになんとかしろと言っているように思われる。

　「選挙そのものが米金融政策当局の管轄に入るとの主張さえ聞かれる。詰まるところ、トランプ氏の再選は米国と世界の経済、さらには米金融当局の独立性および雇用・インフレの責務達成能力への脅威となり得ることは否めない。」

　大統領選挙の行方がダドリー氏のこの発言によって変わるとは思えないが、この発言内容については大変危惧されるところである。

　ただし、我が国のようにすでに金融政策が政治に取り込まれてしまったようになっているところもあるのも事実である。日本でもカンザスシティ連銀のエスター・ジョージ総裁やダドリー前ニューヨーク連銀総裁のようにかみついた当局者もいたが、結局、責任はすべて日銀に押しつけられている状況となっている。

　果たして今後、トランプ大統領とFRBはどのような関係となるのか。熊に餌を与えるなに対し、熊がそれでは餌をくれるトップにすげ替えると言い出すのか。来年の大統領選挙はこのままでは現職のトランプ大統領が優位とみられ、FRBについても独立性が危ぶまれる懸念の方が強いように思われるのだが。