米連邦議会の中立機関である米議会予算局（CBO）は9日、2020会計年度（2019年10月～20年9月）に財政赤字が1兆ドルを突破する試算を公表した(日経新聞)。

　トランプ政権と米議会は2017年末に10年間で1.5兆ドルの大型減税を決めており、さらに2年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。トランプ大統領が2月に提出した予算教書によると、20年度に9870億ドルまで財政赤字が拡大するとしたが、2021年度以降は改善して2028年度の赤字幅は3630億ドルに縮小するとしていた。

　この理由としてトランプ政権は、減税で企業投資を後押しし、経済成長率を3%に高め、税収を確保するとしたものである。

　これに対してCBOの財政赤字の見通しは2017年度の6650億ドルから18年度には8040億ドル、2019年度も9810億ドルと段階的に悪化する。2020年度には8年ぶりに赤字幅が１兆ドルを突破するとの試算となっている。

　どちらの試算がより現実的なのかはいうまでもない。もちろんCBOである。減税すればいずれ成長率が高まり、その結果、税収増によって財政赤字が解消できるのかは甚だ疑問である。

　その国の景気実態によるが、減税がどの程度の効果を促すのかは状況に応じても異なる。景気の拡大期に行えば、ある程度の効果が出るかもしれないが、高度成長期でもなければ減税により税収を大きく拡大させるほどの効果があるとは思えない。また、他のファンダメンタルズの要因、国内外でのリスク要因などによっても減税による効果が相殺される懸念もある。

　財政悪化を食い止めるには、アリとキリギリスからの教訓からいえば、一時的に楽をしてあとで苦しむキリギリスではなく、アリのようにこつこつと財政の再建を行わなければ、財政は悪化するばかりである。

　それは日本におけるこれまでの財政の状況を確認すれば一目瞭然であろう。景気が少しでも悪化すれば財政政策が取られるものの、景気が回復して税収が増加してもそれを財政再建に回すようなことはほとんどせず、国家予算や国の債務は膨れ上がるばかりとなってきている。

　それに対して欧州ではユーロというシステム上、債務管理をしっかりするような仕組みとなっている。

　米国の財政赤字の拡大によって、すぐに大きな危機を迎えることにはならないと思うものの、日本のような債務悪化の状態に米国も陥るリスクがある。そのリスクが顕在化するとすれば日本が先となろうが、いまは日銀による大量の国債買入れがそのリスクそのものをみえにくくさせており、それはむしろ問題を深刻化させているようにも思える。