欧州連合（EU）は27日開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャ側が求めた6月末の金融支援の期限延期の要求を退けた。ギリシャはIMFへの今月の返済分を月末一括とすることを要請しており、30日に15億ユーロ超の支払いをしなければ、ギリシャのデフォルトの懸念が出てくる。

ECBは28日にギリシャ国内の銀行の資金繰りを支えてきた「緊急流動性支援（ELA）」の上限拡大を見送った。ELAとはユーロ圏各国の中央銀行を経由してECBが資金供給する仕組みであり、資金流出が続いているギリシャの金融機関の資金繰りはこの制度に支えられてきた。今回は前週と同じく約900億ユーロで据え置く方針を決めたことにより、約900億ユーロの枠内であれば資金供給をするが、それを超える分については供給しないことになる。資金供給は維持との見方もできるが、それで間に合うとは思えず、あらたな資金供給は停止との見方となろう。

ECBがギリシャの銀行への追加的な資金繰り支援を見送ることを決めたことにより、チプラス首相は28日夜の国民向けテレビ演説で29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表した。これはギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限するよう要請してきたことによるものである。この国内銀行の営業停止は7月6日まで、翌7日から再開の見通しとギリシャの主要紙が報じている。

ECBは声明で、今後ギリシャが強力な資本規制を導入したり、欧州連合（EU）側の財政改革案に同意したりすれば「（据え置きの）決定を見直す用意がある」と付け加えている。資本規制は導入されたが、EU側の財政改革案への同意については5日の国民投票が決定されているため、その結果を確認した上でのギリシャの動向次第ということになろうか。ただし、もしECBが支援そのものを絶つことになれば、銀行が政府の借金に応じることもできなくなり、ギリシャ政府の資金繰りが早晩行き詰まることになる。ギリシャは7月20日にECBに対して約35億ユーロの返済も抱えている。

いまのところはっきりしているのは、EUとギリシャの支援協議は決裂し、何かしらの奥の手でもない限りは30日までのIMFへの返済は不可能となる。チプラス首相はIMFへの債務の返済はできないという見方を自ら初めて明らかにしている。IMFは最終的に理事会で「デフォルト」を認定することになるため、猶予される余地もあるものの、早ければ7月1日にデフォルトが確定する可能性がある。

ただし、7月5日のギリシャの国民投票を控え、その結果次第でも状況は変わる。5日のギリシャの構造改革案の是非を問う国民投票において、財政緊縮策を求めるEU側の再建策に反対となれば、政府の資金繰りに窮することになり、このままユーロ離脱という可能性も出てくる。

これに対して財政緊縮策を求めるEU側の再建策に賛成となれば状況はまた変わる。ギリシャのバルファキス財務相はユーロ圏他国財務相に対して「国民投票で再建策が支持されれば履行する」と返答したそうであり、支援を受けられる可能性が出てくる。また、チプラス首相は緊縮策を国民が受け入れる結果が出れば、首相を辞任する可能性を示唆した。首相が辞任し総選挙となれば、その結果次第となるが、ユーロ残留となり、あらためて支援を要請するという可能性もある。

いずれにせよギリシャのデフォルトの可能性は高まってきたが、それについては6月30日までのギリシャの動向と、7月1日以降のIMFの決定次第となる。また5日の国民投票の結果を確認する必要も出てくるか。その5日の国民投票の結果次第では状況も変わりうる。国民投票の結果次第で、今度はギリシャのユーロ離脱の可能性が意識されることになる。