ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。
記事一覧
「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否 従業員から不満の相談相次ぐ新型コロナウイルスの感染拡大にたいする不安が広がるなか、「会社が在宅勤務を認めてくれない」という相談が増えている。なかには、非正規社員のみ在宅勤務が許可されないという、不合理な取り扱いも現れている。
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声新型コロナに関連して、国が整備した保護者支援の助成金制度。実は、「会社が制度を使ってくれない」という不満が保護者の間に広がっている。そんななか、制度を利用しない会社に異議を申し立てる労働者が現れた。
コロナ問題で「生活保護」は使えるのか？ 制度の仕組みと使い方を解説する今回の新型コロナ感染拡大に伴い、フリーランスの不安定性が浮き彫りになっている。しかし、現在打ち出されている支援策だけでは中長期的な生活困難に対応することができない。そこで生活保護制度を紹介する。
「不要不急の労働」を拒否する人々 新型コロナで世界に広がる「ストライキ」の波新型コロナの感染拡大のなかで、各国政府が労働者の生活を補償するための措置を打ち出すと同時に、安全な労働環境を求めたストライキが頻発している。日本でも不要不急の労働を回避するためのストは可能だろうか。
コロナで「お金」に困ったときに使える制度 様々な制度の「使い方」を解説するイベントや外出の自粛が要請され、経済に深刻な影響が生じているなか、仕事がなくなったり収入が減ったりして、生活をするための「お金」に困っている方が多いと思われる。そんな方が使える制度を紹介していきたい。
「パート、派遣は全員解雇」「手当は出さない」 コロナ関連労働相談に見る「変化」コロナウイルスの感染が拡大するなか、私たちには、この1か月間で200件を超える労働相談が寄せられた。多くは非正規雇用者からで、解雇や会社のコロナ対策への不安・不満に関する相談が増加する傾向にある。
自粛・首都封鎖で学生アルバイトも深刻化 「知っておいてほしい」休業制度の知識新型コロナの影響が広がるなかで、休業や営業時間の短縮を行う店舗が増え、学生アルバイトたちの生活が脅かされている。休業期間の賃金や休業手当が支払われない場合、どうしたらいいのだろうか。
迫る年度末 コロナで広がる非正規「雇止め」 法規制のポイントと対処法を解説する年度末が迫るなか、非正規労働者の間に雇止めへの不安が広がっている。新型コロナによる経済への影響が大きくなるにつれ、「派遣切り」のような大規模な解雇・雇止めも懸念される。対処法はあるのだろうか…？
新型コロナで顕わになった非正規「差別」の実態 〜現状を変える方法は〜新型コロナの影響が広がるなか、非正規雇用労働者への差別の存在が改めて浮き彫りになっている。実質的に法制度から排除され、不安定な立場にある人々の生活をいかに守ることができるのか。
コロナで高まる「内定取り消し」のリスク 相談事例から対処法を解説する新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、“内定取り消し”のリスクが高まっている。不安を抱える新社会人やその家族のために、“内定取り消し”をめぐる法律や対処法について解説していきたい。
コカ・コーラ下請会社で最大月200時間の残業で、労基署から是正勧告コーラ自販機の下請業者シグマロジスティクスに対し、労働基準監督署が月200時間もの長時間残業等が法違反だとして是正勧告を出した。別の下請業者では過労死も起きており、コカ・コーラ社の対策が急がれる。
コロナ休業は「使いやすい」のに「使われない」 制度の特徴と問題点とは？政府は、“一斉休校”に伴う保護者の休暇取得を支援するための助成制度の創設を発表したが、現場からは早くも「会社が制度を使ってくれない」との声が上がっている。寄せられた労働相談から問題点を探っていこう。
「6割しか請求できない」は嘘？ 休業時の生活保障に関するQ&A新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、突然の休業を余儀なくされる労働者が増えている。寄せられた労働相談の事例を踏まえ、休業期間の賃金を確保する方法をQ&A形式で解説する。
新型コロナ 政府に求められる雇用対策は？ リーマンショック時との比較を通じて新型コロナウイルスの影響で、休業せざるを得なくなった人が増えている。なかには解雇されてしまったという人も出始めている。その間の生活はどうなるのか。いま求められる雇用対策について考えていきたい。
休業手当は「上級国民」だけ？ 下請や派遣に法律はどう適用されるのか新型コロナ問題で休業を余儀なくされた下請け・派遣の労働者から、休業手当を支払ってもらえないという相談が相次いでいる。しかし、法制度を活用すれば、休業手当はもちろんのこと、賃金全額の請求も可能だ。
自分の会社が「コロナ対策」をしてくれない時、どうすればいい？コロナ問題が広がり、政府は休業手当の補償などさまざまな施策を打ち、企業にはテレワークなどを推奨している。だが、これらを導入していない企業は多い。どうすれば企業に対策を促すことができるのかを解説する。
コロナ問題で「外国人」に何が起こるのか？ 借金を抱えて大量帰国のリスク新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の産業全体に影響を与えている。一方で、日本社会はすでに多数の外国人労働者によって支えられている。コロナ問題は、その外国人たちにどのような影響を与えるのか、検討した。
授業がないと給与が払われない？ 一斉休校による「非正規」教員への影響政府は全国の公立小・中・高・特別支援学校の一斉休校を決め、私立学校もそれに準ずる形で対応し始めている。しかし、それによって立場の弱い非正規雇用である「非常勤講師」たちの生活困窮が予想されている。
三鷹市で「保育士一斉退職」の危機 「ストライキ予告」で退職回避を模索三鷹市にある認可保育園で、保育士ら10名以上が労働組合に加盟し、３月に全日ストライキを構えて保育環境や労働条件の改善を求めている。保育園の集団退職が社会問題化する中、彼らはなぜ声を挙げたのだろうか。
新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実新型コロナウイルスを最前線で取り組む公務員。しかし、ここ30年間ほどで公務員の人員・予算は削減され、非正規化が進められてきた。この状況のなかで、どのような問題が生じうるのか、専門家に聞いた。
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識新型コロナウイルス感染拡大の影響により、突然の休業を余儀なくされる…。そんな事態が誰にも身にも起こりうる。そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。活用できる法律や制度をまとめた。
症状があるのに出勤を求められたらどうする？ 多様なコロナ問題と法的「対処法」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、関連した労働問題の発生が予想される。出勤の強要、合理的な理由のない自宅待機命令、経営不振に伴う休業や解雇などだ。こうしたトラブルに遭った時の対処法をまとめた。
ブラックバイトは改善したのか？ 京都・沖縄ではむしろ悪化の傾向も政府がブラックバイト対策を打ち出してから5年。状況は改善したのだろうか。これを確かめるために沖縄県・東京都・京都府で調査を実施し、2015年の調査と比較分析したところ、地方では悪化の傾向も見られた。
育休をとっても「復職」させない実情 「育休→非正規→解雇」を容認した判決も育休期間を終えても保育園を確保できなかった女性が正社員として復帰できず、「合意」により契約社員とされた上、解雇された。このようなことが許されるのか。育児・介護休業法の趣旨に立ち戻って考えてみよう。
「何てめぇチクってんだよオラ！」 ヤマト運輸下請が暴行事件で起訴も、反省文だけヤマト運輸の下請け企業で働いていた若者が、先輩社員からの暴言・暴行といったパワハラにより精神疾患を発症したことについて労災認定された。今回は、深刻化する職場の暴力について考えていきたい。
