米調査会社のガートナーによると、2022年の世界主要電子機器メーカー上位10社による半導体購入額は前年比7.6％減の2240億1400万米ドル（約29兆4300億円）だった。

22年は世界的なインフレと景気後退への懸念の影響で、パソコンとスマートフォンの需要が急激に弱まった。世界の半導体消費全体に占める電子機器メーカー上位10社の購入額比率は37.2％となり、前年の40.7％から縮小した。

消費者需要の落ち込みで生産と出荷抑制

ガートナーによると、半導体購入企業上位10社の多くはパソコン／スマホの主要メーカーである。「これら電子機器に対する消費者の需要が急激に落ち込んだため、上位10社は生産台数と出荷台数を増やすことができなかった」とガートナーのアナリスト兼シニアディレクターの山地正恒氏は述べている。

上位10社は1位から、米アップル、韓国サムスン電子、中国レノボ、米デル・テクノロジーズ、中国・歩歩高（BBK）、中国・小米（シャオミ）、中国・華為技術（ファーウェイ）、米HP、ソニーグループ（ソニーG）、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）の順。

アップル2.6%減、サムスン2.2％増

アップルの購入金額は前年比2.6%減の670億5600万ドル（約8兆8100億円）。同社は4年連続で半導体購入企業のトップを維持した。アップルは自社設計のアプリケーションプロセッサー（AP）への移行を進めており、APを含むマイクロプロセッサー（MPU）の購入金額が同11.7％減少した。その一方でメモリー以外の半導体への支出額は同2.8％増えた。

22年におけるサムスンの半導体購入金額は同2.2％増の460億6500万ドル（約6兆500億円）だった。同社は折り畳み式スマホでリードしており、スマホ市場全体でシェアを拡大した。中国のゼロコロナ政策が競合他社に影響を及ぼしたことの恩恵も受けており、半導体消費の拡大につながった。

ソニーGは、家庭用ゲーム機「PlayStation（PS）5」に対する世界的な需要が継続している。その半導体消費額の前年比伸び率は16.5％と、上位企業の中で最も高かった。一方で、年間を通じて深刻な半導体不足と物流網の混乱が続いたため、生産量を需要に見合う水準まで引き上げることができなかった。

このほか、レノボやデル、歩歩高、小米、華為技術、HPの半導体消費額はいずれも前年から2桁減少した。ガートナーによれば、中国のゼロコロナ政策は電子機器のサプライチェーン（供給網）に深刻な材料不足と短期的な混乱をもたらした。自動車や通信機器、産業用電子機器市場における長引く半導体不足により、平均単価（ASP）が上昇し、これらの市場で半導体収益が増加した。その結果、22年の上位電子機器メーカーの半導体支出比率が低下した。

世界半導体市場、1.1％増の79兆円

これに先立ち、ガートナーが公表した半導体市場リポートによると、22年における世界半導体メーカーの売上高合計（速報値）は6016億9400万ドル（約79兆400億円）で、前年比伸び率は1.1％にとどまった。

ガートナーのアナリスト兼バイスプレジデントのアンドリュー・ノーウッド氏によると、22年は半導体デバイスが不足する状況で始まった。納期が遅れ、価格が上昇したため電子機器メーカーは在庫を備蓄することで状況に対処した。しかし年後半になると世界経済が減速し始めた。インフレや金利上昇、資源高、中国のロックダウン（都市封鎖）といった重圧の下でグローバルサプライチェーンが打撃を受けた。

パソコンやスマホの需要が低迷する中、消費者は支出を抑え、企業も景気後退を警戒してコストを削減し始めた。これらすべての要因が半導体市場全体の成長に影響を及ぼした。

• （本コラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2023年3月3日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）