米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの幹部2人を引き抜いたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などが報じた。事業成長を後押しするために新たに導入する広告付き動画配信サービスに真剣に取り組むという。

シニアエグゼクティブとセールスリーダーを獲得

スナップでCBO（最高事業責任者）を務めていたジェレミ・ゴーマン氏が、ネットフリックスのワールドワイド・アドバタイジング部門プレジデントに就任した。ゴーマン氏は米アマゾン・ドット・コムに6年籍を置いた経歴を持つ人物。スナップには18年に入社した。

スナップで米州広告販売担当バイスプレジデントを務めていたピーター・ネイラー氏は、ネットフリックスの広告販売担当バイスプレジデントに就任した。ネイラー氏は、米動画配信大手フールー（Hulu）で広告販売担当シニアバイスプレジデントを務めた経歴を持ち、20年にスナップに入社した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2人とも広告業界や広告主の間で高く評価されている人物。ネットフリックスは包括的な広告事業を指揮するシニアエグゼクティブと、米広告業界と良好な関係を持つ経験豊かなセールスリーダーを獲得することになると、同紙は報じている。

会員減、広告付き動画に本気の取り組み

ネットフリックスは22年7月に、広告を付けて料金を抑える動画配信プランを23年初頭に導入すると明らかにした。これに関して同社は米マイクロソフトと提携する。マイクロソフトはネットフリックスに広告配信技術を提供するほか、広告販売でも協力する。

この決定は、創業以来、コマーシャルのない動画サービスとして自社を売り込んできたネットフリックスにとって大きな方針転換だと、ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。

その背景には事業環境の変化がある。ネットフリックスの22年4〜6月期の決算は、売上高が79億7000万ドル（約1兆1500億円）で、前年同期比9％増と、1桁の伸びにとどまった。純利益は同6％増の14億4100万ドル（約2100億円）だった。

同社は22年1〜3月期の業績発表で、会員数が3カ月前から20万人減少し、過去10年で初めてマイナスに転じたと明らかにした。4〜6月期も3月末と比べ97万人減った。

一方、競合のウォルト・ディズニーが決算発表と併せて開示した最新状況によると、「Disney+」は4〜6月期に1440万人増加し、1億5210万人になった。Huluやスポーツ配信の「ESPN+」などを含めたディズニーの合計会員数は2億2110万人となり、ネットフリックスをわずかに上回った。

ネットフリックスが現在抱えている問題には、競合サービスとの競争激化や急激なインフレ進行による支出抑制などがある。また、顧客間で広がるアカウントの共有も事業成長の阻害要因だとネットフリックスはみている。

主力プランの半額程度か

こうした状況で取り組むのが広告付き低料金サービスだ。ネットフリックスは現時点で新たに導入するプランの料金を明らかにしていない。だがブルームバーグ通信は、米国での料金が主力プランの約半額にあたる月7〜9ドル（約1000〜1300円）になりそうだと報じている。

現在の米国での料金は、月9.99ドル、15.49ドル、19.99ドル（日本では990円、1490円、1980円）。同時に視聴できる機器の台数や画質の違いにより計3プランがある。このうち同時視聴機器が2台の「スタンダード」（月15.49ドル）の利用者数が最も多い。新たな広告付きプランは同プランの約半額になるとみられている。

• （本コラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2022年9月1日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）