米国の市場調査会社eマーケターによると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）のインターネット広告収入は、今年、200億ドル（約2兆1800億円）を突破し、同国のインターネット広告支出額の3分の1以上を占めるまでになるという。

中国全広告支出額の20％超を占める

　アリババの昨年におけるネット広告収入は、163億6000万ドルだった。

　これが今年は、218億1000万ドル、来年は273億3000万ドルとなり、2020年には、328億ドルにまで増えると、eマーケターは見ている。

　興味深いのは、今年のアリババのネット広告収入が、中国のテレビ広告支出額を上回ると予測されている点。

　中国の昨年におけるテレビ広告支出額は166億7000万ドルで、アリババのネット広告収入を若干上回っていた。

　しかし、今年はテレビ広告が前年比0.5％増と、小幅な伸びにとどまるのに対し、アリババのネット広告は、約33％伸びる見通し。

　これにより、アリババの広告収入は、中国の全広告支出額の20％以上を占めるという。

　一方、テレビ広告の同国全広告支出額に占める比率は17.5％にとどまると、eマーケターは見ている。

アリババのネット広告、BAT企業で最大

　eマーケターによると、アリババの強みは3つある。

　（1）膨大な数のモバイルユーザー、（2）eコマースプラットフォームで増え続ける小売業者、そして、（3）テクノロジーの進歩だという。

　中国のテクノロジー大手には、アリババのほかに、検索のバイドゥ（百度）と、ソーシャルネットワーキングやビデオゲームのテンセント・ホールディングス（騰訊控股）があり、これら3社は、BATと呼ばれている。

　BAT企業の中でも、アリババのネット広告事業は最大規模。バイドゥとテンセントのネット広告収入合計額の、中国全広告支出額に占める比率は19％で、アリババの比率である約20％を下回ると、eマーケターは指摘している。

　アリババは、企業間取引の「Alibaba.com」のほか、消費者向けショッピングモール「Tmall（天猫）」、消費者間取引の「Taobao（淘宝）」などを運営している。

　このうち、同社は、TmallとTaobaoにおいて、適切なコンテンツ、検索結果、広告を出す、パーソナライズ技術が優れているのだという。

米テクノロジー3社 vs. 中国BAT

　なお、最近は、世界で勢力を拡大する米企業の名として、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）という言葉を耳にする。

　しかし、これらITビッグ4は、中国市場で苦戦している。とりわけ、アップルを除くネット3社は、中国BATの牙城を切り崩せない状況だ（図1）。

• 図1 中国ネットサービス市場シェア（利用者数） 中国巨人 vs. 米国巨人（インフォグラフィックス出典：ドイツ・スタティスタ）

　ドイツ・スタティスタによると、中国検索市場における、バイドゥの利用者シェアは77.1％。これに対しグーグルは1.7％。

　また、ソーシャルネットワーキングの利用者数は、テンセントの「WeChat（微信）」が9億2000万人、フェイスブックは5400万人。

　eコマースは、アリババのTmallが、56.6％のシェア、アマゾンは0.8％のシェアにとどまる。

　もっとも、グーグルとフェイスブックは、同国でのサービスが実質的に禁止されている。今のところ同国市場で利用者を拡大する手だてがないという状況だ。

（このコラムは「JBpress」2018年3月28日号に掲載した記事をもとに、その後の最新情報を加えて編集したものです）