グーグルは中国政府に屈するのか？ 中国本土に再参入する計画と米メディアが報じる
米国のIT系ニュースサイト、ジ・インフォメーションや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは中国本土市場への復帰を目指しており、年内にもその第1弾となる施策を講じる計画だという。
年内にもアプリストア開始へ
これらの報道によると同社は、1年以上前から中国版「Google Play」のアプリストア（アプリ配信サービス）を開設すべく計画を進めており、現在はこれに関し中国の政府関係者やスマートフォンメーカーと協議している。
このアプリストアでは、中国政府から許可されたアプリやサービスのみが配信されるという。またアプリストアは、グーグルが承認しているAndroid OSを搭載する中国市場向けの新たなスマートフォンにあらかじめインストールされ、同国で販売される見通しという。
グーグルはそうしたスマートフォンが年内にも市場投入されると期待している。だが、そのためには中国政府から許可を得る必要があり、同社は目標を達成できない可能性もあるという。
グーグルはかつて、中国本土でサービスを提供していたが、同国からのサイバー攻撃や当局に強いられている検閲が耐えられないとして、2010年に同国本土の検索サービスを停止。サーバーを中国本土とは法制度が異なる特別行政区の香港に移し、香港経由で本土向け検索サービスを開始した。
しかしそれ以降、同社のサービスは中国本土からアクセスできない状態になった。
一方、同社のAndroidは中国をはじめ、全世界で最も普及しているモバイルOS（基本ソフト）となっている。だが、同社が承認・推奨しているAndroidのバージョンはいまだ中国で入手できない状況で、Google Playの中国版も存在しない。
中国にはグーグル承認のAndroidはない
というのも、Androidはライセンス形態によって2種類に分類されるからだ。1つは「OHA（Open Handset Alliance）」と呼ばれるグーグルが承認しているOS。
もう1つは「AOSP（Android Open Source Project）」と呼ばれるオープンソースライセンスで提供されているもの。こちらはOSの中核部分のみで、これを基にメーカー各社が独自のOSプラットフォームを開発し、それぞれのスマートフォンに採用している。
このうち前者のOHAでは、グーグルが自社の検索、地図、動画配信、アプリストアといったサービスを利用できるようにしており、同社はその広告料やコンテンツ販売で収益を得ている。
後者のAOSPは、これらグーグルのサービスが搭載されていない。グーグルはAndroidを無償で提供しているため、こちらの場合は同社に収益が一切もたらされない。
そうした中、中国のスマートフォンメーカーは、後者のAOSPを利用して自社のスマートフォンを販売している。
またウォールストリート・ジャーナルによると、インターネットセキュリティ企業である奇虎360科技（Qihoo 360 Technology）や、検索サービスのバイドゥ（百度）、ソーシャルネットワーキングのテンセント・ホールディングス（騰訊控股）といった中国企業はいずれも自前のアプリストアを持っている。
グーグルのアプリストアが同国に存在しないことが、こうした中国企業のビジネスの門戸を開く恰好になったという。
子会社「グーグル」CEOの意向に沿った新戦略か
グーグルは中国で自社のアプリストアを開設することで、Androidの統制を強めることができ、同時にアプリ販売による収益も得られるようになるという。
ただし、このことはグーグルが中国政府に屈することを意味する。
おそらく同社は中国本土内でユーザーのデータを保存し、政府の検閲要求に応じることになるからだ。米シーネットの記事はこれについて、グーグルは今後批判にさらされる可能性があると伝えている。
なおウォールストリート・ジャーナルによると、2010年の当時、中国政府の方針に最も批判的だったグーグルの幹部の1人は共同創業者のセルゲイ・ブリン氏。だがその後同氏は日常業務から退き、代わって製品開発の責任者、スンダー・ピチャイ氏の役割が増えていった。同氏は昨年、中国市場に全力で取り組むと述べたと同紙は伝えている。
グーグルは今年8月、「アルファベット」という持ち株会社を発足させると発表した。これにより、傘下に検索サービスなどの既存の主力事業を手がける子会社「グーグル」を置き、最先端技術などを研究開発する事業と分離する計画だ。
そして、グーグルの現CEO（最高経営責任者）であるラリー・ペイジ氏が新たな持ち株会社のCEOに、前述のセルゲイ・ブリ氏がその社長、現グーグル会長のエリック・シュミット氏が会長に就任する。
一方で、事業子会社となる新体制のグーグルのCEOには、スンダー・ピチャイ氏が就くことになっている。
（JBpress：2015年9月8日号に掲載）
