韓国政府は22日の在外同胞政策委員会で、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。過去に同様の施策がとられた際には、朝鮮籍から韓国籍への変更が一気に進んだ経緯があり、在日コリアンの人口動態がどうなるか興味深い。

保守政権が渡航制限

朝鮮籍の人が韓国を訪問するためには、同国外務省が発行する「旅行証明書」が必要だ。今後は同証明書の発給要件が緩和され、審査期間も短縮される。

聯合ニュースによれば、盧武鉉政権時代に100％近かった旅行証明書の発給率は、朴槿恵政権だった昨年、過去最低の34.6％まで低下していた。李明博・朴槿恵と続いた保守政権が朝鮮籍の人を、北朝鮮を支持・礼賛する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と同一視していたためという。

文在寅大統領は今年8月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放日）の記念式典演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義の面から故郷訪問を正常化する」と表明していた。

10分の1に

聯合ニュースによれば、朝鮮籍の在日コリアンの数は現在、3万人ほどだという。これに対し、韓国籍は昨年末の時点で約45万3000人（法務省入国管理局調べ）いる。ただ韓国籍の方は、最近日本へ来たばかりの留学生やビジネスマンも多数含まれており、戦前に来た人とその子孫――旧来のいわゆる「在日」は30万人ほどだ。

ちなみに1980年代までは、朝鮮籍も10万人単位で存在していた。当時は、在日コリアン全体の数が約70万人だった。韓国籍と朝鮮籍の内訳がどうなっていたか、法務省もデータを出していないのだが、概ね韓国籍6に対し朝鮮籍が４ほどの比率だったはずだ。当時から比べ、朝鮮籍は10分の1ほどに減ったことになる。

問題の背景と歴史

日本社会には、朝鮮籍の在日朝鮮人は現在の北朝鮮にあたる朝鮮半島北部の出身、韓国籍の在日韓国人は南部の出身であると捉える見方が少なからず残っている。朝鮮半島問題を取材する、新聞やテレビの記者であってもそうだ。報道を見ていても、稀にだが在日朝鮮人の国籍を「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）国籍」と説明しているものがある。

しかし歴史的経緯から言うと、こうした認識は正確ではない。

そもそも、すでに日本国籍に帰化した人も含めて、在日コリアンの9割以上は朝鮮半島の南部、つまり現在の韓国にある地域の出身者とその子孫なのだ。それにも関わらずなぜ、朝鮮籍を持つ人々が在日コリアン社会を二分する存在となってきたのか。

もともと全員が「朝鮮」

1910年の「日韓併合」によって、朝鮮半島の人々の国籍はすべて「日本」となった。第2次世界大戦で日本が敗戦を迎えた時点においても、本国に独立国家が樹立されていなかったために、外国人とはみなされていなかった。日本国籍を喪失し、日本において外国人とみなされたのは、1947年に「外国人登録令」が発布されてからだ。

この時点で、日本にいた朝鮮半島出身者の国籍は、すべて等しく「朝鮮」となっていた。外国人登録の国籍欄に「韓国」という表示が認められたのは、その旨を指示する法務省民事局長通達（1950年２月）が出されてからだ。

そして日韓両政府は、1965年の国交正常化と同時に、「日韓法的地位協定」を締結。これによって、戦前から日本国内に居住する在日韓国人とその子孫に対しては、「永住権（協定永住権）」が与えられた。

この際、外国人登録の国籍を「朝鮮」のままにしておくか、「韓国」に変えるかは本人の自由だったが、多くの人が国籍を変更した。なお、1982年の難民条約発効などを経て、現在は朝鮮籍と韓国籍とを問わず、在留資格は「特別永住者」となっている。

なぜ朝鮮籍は減少したか

その後も、朝鮮半島南部の出身でありながら、日韓国交正常化後も相当数の人々が朝鮮籍を保持しきたのはなぜか。

理由は、政治的に北朝鮮を支持していたり、祖国の分断を肯定したくないとの心情から南北いずれへの帰属も表明しないという立場だったり、国籍にまったく無頓着だったりと理由は様々だ。

「朝鮮」は国籍にあらず

ちなみに日本政府は、外国人登録上の「韓国」表示は国籍を表すものと認めているが、北朝鮮とは国交がないために、「朝鮮」表示は国籍ではなく個人の背景を表す「記号」に過ぎない、との見解を示してきた。しかし、中国人と台湾人の国籍表示は「中国」で統一されており、これと同様に、「朝鮮」と「韓国」も何か他の表示に統一してはどうか、との意見が、一部の在日コリアンから提起されたこともある。

ただ前述したように、朝鮮籍の在日コリアンは現在では3万人程度とかなり少なくなっている。

革新政権下で変更が進む

朝鮮籍が減った理由は、韓国籍への変更と日本国籍への帰化が進んでいるからだ。とくに、金大中・廬武鉉の革新政権時代に韓国籍への変更が大きく増えたもようだ。「旅行証明書」の発給を受けて韓国旅行を体験した人々が、その楽しさにハマってしまったのだ。また海外でビジネスをする上で、北朝鮮よりは韓国のパスポートを持っていた方が有利なのは言うまでもない。

今や、朝鮮総連のメンバーも多くが韓国籍を取得しているほどだ。核・ミサイル開発を巡り北朝鮮に対する国際圧力が強まっている現状を踏まえれば、文在寅政権による訪問緩和を受け、今後もいっそう韓国籍への変更が進むものと思われる。

熱烈な北支持者も

しかしそれでも、当分は朝鮮籍がゼロになることはないだろう。朝鮮総連には少数ながら、北朝鮮を熱烈に支持する人々が残っているからだ。

ちなみに、北朝鮮に日本からの帰国運動で渡った家族や親戚がいるために、政治的な信条と関係なく、かの国を往来している在日コリアンもいる。ただ近年では、韓国籍であっても北朝鮮を訪問することはできる。そうした人々を排除していたら、朝鮮総連は組織としてもたなくなっているのだろう。

問題視されそうなのは、朝鮮籍にはごく一部ながら、北朝鮮当局の意を受け、韓国に対する地下工作に加担してきた人々がいることだ。

（参考記事：韓国でつかまった北朝鮮スパイが「東京多摩地区」で会っていた人物とは!?）

韓国では、秘密裏に北朝鮮と協力したり、北朝鮮を礼賛したりしたら、国家保安法違反により処罰の対象となる。それを考えると、文在寅政権の訪問緩和も無制限とはならず、ある程度の線引きを残して行われるものと思われる。