（ウェブサイト「論座」が７月末で閉鎖されることになり、筆者の寄稿記事を補足の上、転載しています。）　

　今年3月20日、米国と英国を中心とする多国籍軍がイラクに武力行使をして始まったイラク戦争開戦から20年を迎えた。イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発しているという主張の下、国連安全保理事会の決議を得ずに始まった戦争は国連の限界を見せつけた。

　米国と行動を共にした英国では、当時の政府（ブレア政権）がイラクの脅威を誇張した・嘘をついたのではないかという疑念が付いて回った。開戦までの経緯を調査する委員会がいくつか設置され、2016年夏、最後の委員会（「イラク調査委員会」、通称「チルコット委員会」）の報告書が出た。

　報告書は、ブレア政権が不十分な諜報情報を基に武力侵攻に踏み切ったこと、戦後の計画が不十分であったことを指摘し、「大義なき戦争」を主導したブレア元英首相の政治判断を厳しく批判した。

舞台劇『チルコット』　

　報告書の発表直前、2016年5月末から6月10日まで、ロンドンの複数の劇場で上演されたのが『チルコット』(監督マット・ウッドヘッド氏、脚本リチャード・ノートンテイラー氏とウッドヘッド氏)である。チルコット委員会の公聴会に召喚された政治家、官僚、軍関係者などの証言にイラク人や遺族のインタビューをはさむ形で構成されていた。

　休憩をはさんで約2時間の『チルコット』の舞台は、チルコット委員会の公聴会を再現した設定となった。客席と同じ高さにジョン・チルコット委員長と委員会のメンバー4人が一方に並んで座り、対する形で証言者1人が座る形である。

　ベテラン舞台俳優が複数の役柄を演じ、時には委員、時には証言者、そして時にはイラク人、軍人、遺族として出演した。セリフは委員らによる質問と証言者のやりとりが主で、観客は公聴会の様子を追体験しながら戦争の合法性や戦後処理について思いをめぐらせた。

　合間に入ったのが、イラク人の女性教師や従軍兵士の体験談、遺族の肉声だ。ナマの感情が伝わってきて、涙をぬぐう観客も多く見られた。

　英ガーディアン紙で長年、防衛・安全保障問題を担当し、委員会が集めた証言を演劇『チルコット』として上演したジャーナリスト、リチャード・ノートンテイラー氏に報告書の評価などについて聞いた。

＊＊＊

なぜこの劇を書いたのか。

リチャード・ノートンテイラー氏：チルコット委員会に召喚された人々が語った内容は衝撃的だった。戦争への準備が足りなかったこと、ブレア氏がブッシュ大統領(当時)にどこまでもついてゆくと約束していたこと、それに情報機関の元幹部がイラク戦争によってテロの脅威が増したと言っていること。こうした点をブレア氏側はいつも否定してきた。しかし、最後の公聴会が開かれたのは2011年だ。こうした貴重な証言が忘れられてしまうという恐れがあった。

　委員会の報告書が発表されると、当時の関係者による「情報操作」が始まった。これからもあるだろう。そこで、私としては紙の上に証言をしっかりと残すべきだと思った。

　言葉を紙に残し、劇として上演し、人々がやってきて言葉を聞くことができるように。セリフは小冊子としてまとめたので、観劇後にじっくりと読むこともできる。外に出しておくべき重要な証拠を人々が思い出し、記憶として残すようにしたかった。

何を焦点にするかをどうやって決めたのか。

　ジャーナリストとしての勘で決めた。ある事件を劇にするという経験はこれまでにもやってきたし(ロンドンで黒人青年が殺害された事件、英領北アイルランドの紛争を調査した「血の日曜日」委員会の報告書など)、イラク戦争の前から防衛・安全保障担当デスクとして日々の報道を扱ってきたので、第六感があった。

　そこで、大量破壊兵器があったという認識はどこまで共有されていたのか、諜報情報はどのように伝えられ、どのような解釈をされたのか。開戦までの決断の過程において政府関係者はどのような言葉を発したのかを焦点とした。

　登場人物は委員会のメンバーのほかに情報関係者、外務省の法務顧問、政府に法律アドバイスを与えた法務長官、国連の核査察チームの幹部、外務大臣、ブレア首相、退役軍人、遺族、イラク人など。証言の部分はすべてオリジナルの証言を使った。一字一句変えていない。

「頼むから侵攻しないで」の声を無視して突き進んだブレア氏

イラク戦争の開戦前後、どのように状況を見ていたか。

　イラクに行き、ロンドンでも様々な人に話を聞いたが、当時、英国では多くの人が戦争に反対していたものの、そんな声が公式にエスタブリッシュメント(政治家、官僚、軍の上層部など)からは大きく出ていなかった。

　私が話を聞いた官僚、外務省、外交官、MI6(外国の諜報情報を担当)の半分ぐらいの人は「イラクに侵攻するなんて、ばかげている」、「ほかの解決方法があるはずだ」と言っていた。ブレア政権側が繰り返していたイラクの大量破壊兵器の脅威については、たとえそんな破壊兵器があったとしても、イラクには国連による制裁が科せられていたし、フセイン大統領(当時)を封じこめる方法はあった、と。

　例えば、もっと国連核査察チームに時間を与えるなどの方法があった。私が取材をしたエスタブリッシュメントたちは「頼むから侵攻しないでくれ」、「もし侵攻したらあらゆる恐ろしいことが起きる」、と言っていた。しかし、それにもかかわらず、ブレア氏は突き進んでいった。

英国でよく言われるのが、英米は「特別な関係」にあるという点だ。ブレア氏が体現したのがまさにこの特別な関係だったとも言えるが。

　当時、ある人に言われた。米国がこれほど強く思っていることに英国としては参加しないわけにはいかないのだ、と。この時はブッシュ大統領と行動を共にするしかないと。歴史的な経緯からすでに英米には強いつながりがあるが、今も英国は米国と緊密な関係にある必要があったし、「ファイブアイズ」(英米を中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称)として諜報情報をシェアする関係にある、だからイラク戦争でも一緒になるしかないのだ、と。

　しかし、英国が米国と行動を共にしなかった例がないわけではない。過去にはハロルド・ウィルソン首相(在職1964-70年)がベトナム戦争には参加しない、と言っている。

「侵攻は馬鹿げている」と毎日書き続けた

侵攻前、国連を舞台として新たな国連安保理決議を出すか出さないかで攻防があった。その時には状況をどう見ていたのか。最終的には合意がとれず、米英などが新たな決議なしで侵攻する方向に向かったとき、第2次大戦後の国際秩序維持の要となってきた国連の威信を弱体化させたという意味で、「ルビコン川をわたった」というような動きになったともいえるが。英市民の一人として、侵攻を止めなければと思っていたか?

　そう思っていた。毎日毎日、原稿を書く中で、「侵攻は馬鹿げている」と書き続けた。しかし、多くの政府関係者はオフレコでは戦争に反対だったものの、オンレコではそうは言わなかった。開戦に抗議して辞めた人は非常に少ない。

　「外務省の高級官僚筋が反対している」、「情報機関の筋が侵攻は馬鹿げていると言っている」と記事に書いたものの、名前を出すことはできなかった。固有名詞を出したときと同じぐらいのインパクトは与えられなかったと思う。多くの関係者が抗議の辞任をしていたら、衝撃を与えることができたと思うが。公に自分たちは戦争に反対だ、と言っていれば……。

　米国についていくしか、英政府には選択肢はなかった?

　いや、選択肢はあった。しかし、ブレア氏がほかの選択肢を選ぼうとしなかった。「侵攻するな」とブレア氏に言う人が政府関係者の中では少なかった。

　チルコット委員会の証言によれば、当時の外相ジャック・ストロー氏がこう言っている。「戦争反対と言うことができた。辞任することもできた。そうすれば、英国は戦争には向かわなかっただろう」。しかし、彼はそうしなかった。最終的には、戦争の意義を信じていたからと説明している。

事前の想像をはるかに超えた優れた報告書だ

すると、チルコット報告書が出た時、その結論には驚かなかった?

　いや、私は驚いた。チルコット委員会のメンバーは元高級官僚や歴史家だった。だから、きっとつまらない報告書になるだろうという人もいた。長いだろうし、「ごまかし=ホワイトウォッシュ」になるだろう、と。

　実際には優れた報告書だった。事前の想像をはるかに超えて、強くブレア氏の決断を批判した。ただし、いくつか欠落している点はあった。

　例えば、イラク戦争の違法性・合法性については明確な答えを出していない。

　政府の最終的な判断は、ピーター・ゴールドスミス元法務長官による法律アドバイスによる。彼は新たな国連決議がなければ違法とする判断を示していたが、イラク戦争開戦の直前に米国を訪れ、ブッシュ大統領の法律顧問などと意見を交わした。その直後に新たな国連決議がなくても合法という結論にした。

　チルコットの報告書は彼がなぜ意見を変えたのかを解明していない。もし違法か合法かの判断をしないのだったら、せめて、ゴールドスミス氏の判断には何らかの圧力が加えられたのかどうかを書くべきだったと思う。諜報情報が間違っていたこと、軍備が不十分だったことなどについては非常に明快だが、違法か合法かについては明快ではない。

ブレア氏は国民を欺いた

ブレア氏は嘘をついたのか?

　報告書はブレア氏が嘘をついたとは言っていない。

　しかしその調査結果を見ると、元首相がすべての真実を話したのではないことが分かる。嘘を言ったというよりも、真実の一部を省いたと言えるだろう。閣僚やほかの議員にも、国民にも本当には何を考えているのかを言わなかった。国民を欺いたと言えるだろう。

　情報機関がイラクの大量破壊兵器についての不確かな情報をブレア氏に出すと、ブレア氏は確かな証拠として国民に提示した。自分がその情報を必要としていたからだ。国民をそして自分自身を納得させるために。

報告書をどう評価する?

　英国の首相に対する最も厳しい批判だ。

　1950年代半ば、当時の首相アンソニー・イーデンは英国の帝国主義の最後の抵抗ともいわれる「スエズ危機」で大きく批判された。1956年、エジプトのスエズ運河国有計画に対し、イスラエル、英、仏が共同出兵して発生したのが「スエズ戦争」だが、この時、国連は戦闘の停止と攻撃を仕掛けた側の撤退を求める決議を採択した。

　国内でも侵攻は正当かどうかで国が大きく割れた。最終的にはポンドの急落と米国の外交圧力で停戦に至ったが、世界情勢を意のままにできる大国としての地位が崩れた。

　今回のイラク戦争はスエズ危機よりもはるかに悪い外交政策だった。イラク戦争は英国の国際社会での評判を大きく傷つけたと同時に、イラク・シリア地域での治安の安定にも深刻な影響をもたらした。イラクで発生する自爆テロやISによる攻撃がその証拠だ。

　ブレア政権は「大義なき戦争」への大々的な抗議があったにもかかわらず、不十分な諜報情報で侵攻にこぎつけた。あのような形で決断をしたのは、前例がないと思う。民主主義社会の西欧の国の指導者であったにもかかわらず、首相がまるで独裁者のような政治決断を行った。信じられないほどに卑劣だ。かつての第2次大戦勃発の時の指導者の決断をほうふつとさせる。

　ただ、日々の発言を追いながら取材をしていた自分は大義がない戦争であることを知っていた。戦争の必要がなかったからだ。フセインはどんどん封じ込められて行っていたし、いつかは崩壊する道に進んでいた。

軍事侵攻の際の教訓となる報告書だ

なぜ英国では何度も調査委員会が立ち上げられるのだろう?

　イラク戦争ではハットン委員会(2003-4年)、バトラー委員会(2004年)があったが、国民にとっては十分ではなかった。間違いがあったし、その間にいろいろな情報が出てきた。米国でも調査委員会があった(2005年、大量破壊兵器を巡る米諜報機関の判断は完全に誤っていたと報告)し、関係者が本を出すようになった。反戦派のロビン・クック元外相(戦争に抗議して院内総務を辞任)やクレア・ショート元国際開発大臣も開戦までの事情を記した本を書き、次第に実情が分かってきた。新たな委員会を開くようにという圧力が強くなった。チルコットは、さあ完全な検証をするぞ、という覚悟だった。

　報告書を読んで、待った価値はあったと思った。違法か合法かについては明言しなかったが、ほかの多くの点について結論を出したことで、遺族もおおむね評価した。

　チルコット委員会の報告書は海外への軍事侵攻の際の教訓になるのではないかと思う。十分な議論がなければ、軍隊を送らないぞ、と。派兵の前に何が達成できるのかを最初に議論しなければならない、と。

ＥＵ離脱の判断にもイラク戦争が関連している

　EU加盟についての国民投票（2016年6月）は、離脱=ブレグジットという結果が出た。これにもイラク戦争が関連している。

どのような関係か?

　第2次大戦後、英国は頻繁に海外での軍事活動に参加してきたが、イラク戦争とその惨状の結果、英国が海外で軍事行動をとることへの反感が生まれた。国民の間にエスタブリッシュメントの言うことを「私たちは信じないぞ」と。「信頼できない」という強い感情も生まれた。

　こうしたエスタブリッシュメントや専門家への強い不信感がブレグジット感情につながってゆくのだと思う。

　離脱の支持には、財政緊縮策の影響や経済悪化などほかの事情もあるわけだが、(EUの欧州委員会が本部を置く)ブリュッセルがあれこれ言うことは聞かないぞ、という抵抗感が国民の中にあり、キャメロン首相やNATO、すべての専門家やエスタブリッシュメントが残留の方がいいと言えば言うほど、「いやだ」となってゆく。欧州大陸と距離を置くことを決めた英国は、偏狭な考えに支配されつつある。

『チルコット』の芝居の最後に、バグダッドに住むイラク人の女性教師が出てくる。爆撃を受けて自分の生徒たちが亡くなる様子を目撃する。最後のセリフが「チルコット?　聞いたことがないわ」。イラクでは、サダム・フセインという独裁者を取り除いたことを評価する人がいる一方で、大量破壊兵器の脅威についての情報が間違っていたのかどうか、違法な戦争だったかどうかを何年もかけて税金を使って調査する英国について、醒めた思いで見る人もいるようだ。劇のイラク人女性にとって、チルコット委員会は関係ないし、国内の惨状という厳しい現実に直面している。どう考えるか。

　英国民がイラク戦争が違法かどうかを気にかけるのは侵攻が失敗に終わったからだ。つまり、首相が真実を告げず、大量破壊兵器は見つからなかった。イラクもシリアも暴力の真っただ中にいる。

　すべてがうまく行っていれば、人は合法か違法かを疑問視しない。

　1999年のコソボ空爆を見れば分かる(旧ユーゴスラビア・セルビア共和国から独立を求めるコソボ自治州にセルビア軍が攻撃。数万人の難民が発生し、北大西洋条約機構=NATO軍が3月から空爆を開始する。空爆実施に向けて国際的指導力を発揮したのがブレア氏だった)。国連に承認された空爆ではなかった。そういう意味では違法だった。しかし、誰も違法か合法かを議論しない。人道的な理由での軍事行動であったし、「成功」とされているからだ。

　首相が嘘をついて国民を戦争に連れて行ったのかどうか、その戦争は違法だったのかどうか、こうした点を国民が気にするのは、英国が長い伝統を持つ民主主義の国というせいもある。為政者には国民にその行動を説明する義務があると考えられているし、国民もそれを求める。

　圧政を敷いたサダム・フセイン大統領はいなくなった。しかし、現在はたくさんのフセインがいる状況ともいえる。内戦は熾烈を極め、汚職もおびただしい。

報告書の発表後、元政府関係者のいわゆる「情報操作」が急展開だ。「当時は大量破壊兵器があると全員が信じていた」、「戦争は違法ではなかった」(元閣僚)、「侵攻以外に選択肢がなかった」(元国連特使)、「国民を欺いたわけではない」(ブレア元首相)など。当時からすでに大量破壊兵器の存在を国民全員が信じていたわけではなかったことをジャーナリストらが指摘し、元副首相ジョン・プレスコット氏が「違法な戦争だった」とサンデーミラー紙への寄稿(10日付)で述べるなど、対抗する声もあるものの、チルコット報告書を読まない人や、ブレア氏など著名な人物の発言に圧倒される人もいるだろう。「操作」されないようにするにはどうするか?

　おかしいと思ったことについて、声を上げることだ。ほかの人と議論をすることだ。ジャーナリストだったら、記事を書き続けることだ。（終）

***

リチャード・ノートンテイラー氏の関連記事

Chilcot report: the still unanswered questions