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【イラク戦争と英国】「何から何まで失敗だった」 厳しい評価を下した独立調査委員会

小林恭子ジャーナリスト
報告書を手にする、イラク戦争で戦死した英兵士の家族(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(ウェブサイト「論座」が7月末で閉鎖されることになり、筆者の寄稿記事を補足の上、転載しています。) 

 今年3月20日、米国と英国を中心とする多国籍軍がイラクに武力行使をして始まったイラク戦争開戦から20年を迎えた。

イラク戦争:2003年、米英を中心とする多国籍軍とイラクとの間で行なわれた戦争。イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を開発している疑惑をもたれ、その破棄を求めた米国と対立した。米英がイラクへの武力行使を主張する一方で、ドイツ、フランス、ロシア、中国などが慎重な姿勢を見せた。国連の決議がないまま、2003年3月20日、多国籍軍が首都バグダッドを爆撃。同年4月、フセイン政権が崩壊する。2006年、イラク人による新たな政府が発足した。2008年、オバマ米大統領が戦争終結を宣言し、2011年末に駐留米軍の撤退を完了した。イラクには大量破壊兵器がなかったことが判明した。

(参考:NHK 「イラク戦争から きょうで20年 その後の国際情勢に大きな影響」、2023年3月20日、学研「イラク戦争」)

 米国と行動を共にした英国では、当時の政府(ブレア政権)がイラクの脅威を誇張した・嘘をついたのではないかという疑念が付いて回った。

 開戦までの経緯を調査する委員会がいくつか設置されたが、2016年夏、最後の委員会が結論を出した。

 イラク戦争における英政府の政治判断と戦後の施策を検証する「イラク調査委員会」(委員長ジョン・チルコット、通称チルコット委員会)である。

 2016年7月6日、7年間の調査を終え260万語に上る報告書を発表。時の首相トニー・ブレア氏が不正確な諜報情報をもとに、戦後の十分な計画がないままに英国を戦争に巻き込んだことを厳しく批判した。

 報告書の概要と国内の反応、その意味合いを紹介したい。

 前回触れたが、英国でイラク戦争について調査委員会が設置されたのはこれが初めてではない。

 下院の外務委員会や議会の情報保全特別委員会による調査の他に、独立調査委員会として立ち上げられた「ハットン委員会」(2003-4年)や「バトラー調査」(2004年)があった。

 09年から調査を開始したチルコット委員会は、開戦前後の政治判断について吟味し「教訓を学ぶ」ために設置された。

これほど白黒はっきりした判断が出るとは……

 「英国は武装解除など平和的な選択肢に手を尽くさず、イラクへの侵攻を決定した。軍事行動は唯一の最終的選択ではなかった」

 「(開戦の)2003年3月時点、イラク・フセイン大統領は差し迫った脅威ではなかった。イラク封じ込め作戦を強化することもできた。国連安保理の大部分がイラク内で核査察検査を続けることを支持していた」

 英政府は「イラクの大量破壊兵器の重要性を確かな情報として提示したが、これは正当化できない」

 「フセイン大統領が化学・生物兵器を継続して開発していたという諜報情報には十分な裏付けがなかった」

 「対イラク政策は破綻した諜報情報の査定に基づいていた」

 「英国のイラク侵攻に法的な根拠があると決定するまでの過程は満足できないものだった」

 「(新たな国連決議なしに侵攻を決めた)英国の行動は国連安保理の信頼性を弱体化させた」

 「明白な警告が出ていたにもかかわらず、政府は侵攻後の状況を軽視していた。フセイン後のイラクの運営計画と準備は全く不十分だった」

 「(イラクを平和な民主的な国にするという)目的を達成できなかった。200人以上の英市民が亡くなり、イラクの国民が苦しんだ。2009年までに少なくとも15万人のイラク人が亡くなった、100万人がイラクから脱出した」

 ブレア元首相はイラクの脅威を誇張し、準備が十分に整っていない状態で軍隊を送り、戦後の復興策も「まったく不十分」。チルコット報告書はこう結論付けたことになる。

 何から何まで、失敗だったという評価だ。

 ブレア氏が批判されることは予期されていたが、これほど徹底的な、白黒がはっきりした判断が出ようとはほとんどの人が思っていなかった。

 BBCの政治記者ローラ・クエンスバーグ氏は、チルコット報告書を「明白、手厳しい」と評した。ハットン委員会の報告書は、発表直後(政府の)「ごまかし(=ホワイトウォッシュ)だ」と言われたが、今回ばかりはこれに該当しない。

 フセイン政権打破を主目的としてきた米ブッシュ大統領(当時)にブレア氏が送った、「何があっても、大統領の側にいる」という文言が入った書簡も報告書の一環として公開された。対米関係を重視したブレア氏が当初から侵攻も辞さない姿勢だった可能性を示唆した。

 「教訓」としてチルコット報告書は、「将来、いかなる干渉であっても、十分に思慮し、議論することが必要」と書いた。

 イラク戦争で戦死した英兵179人の遺族らはチルコット報告書をおおむね評価したが、「ブレア元首相自身こそがテロリストだ」と述べる遺族もいた。

 報告書は6日早朝に遺族やメディア関係者に公開された後、午前11時過ぎからチルコット委員長がウェストミンスターにあるQE2センターで会見を開いてその内容を明らかにした。

 午前11時半過ぎ、委員長のスピーチ及び報告書が調査会のウェブサイトからダウンロードできるようになった。

 センター近くでは反戦運動組織が中心となってブレア氏のイラク侵攻に抗議するデモが行われた。ブレア氏に扮した人物の隣に裁判官が並ぶパフォーマンスの場に集まった参加者は「ブレア、嘘つき、刑務所に送れ」と繰り返した。

深い謝罪の言葉とともに、反省の弁なし

 報告書の発表後会見を開いたブレア元首相は、イラクに軍隊を送る決断は10年間の首相としての任期(1997-2007年)中で「最も苦しい、忘れられない決定だった」と述べた。「生涯、忘れない」

 「イラクで愛する人を失った人の悲しみ、悲哀について、言葉にできないほどの深い思いを抱いている」

 「侵攻当時の諜報情報は結果的に間違っていた。戦後も想像を絶するほどの厳しい・・・流血状態になった。フセイン大統領の悪政から解放したいと思っていた国民が住む国は宗派同士のテロの国になってしまった」

 こうしたすべてのことに対し、深い「悲しみ、後悔、謝罪の思いを表したい」。

 一方、ブレア氏はイラク侵攻自体については以前の姿勢を変えなかった。

 「うそをついたわけではなかった。議会や内閣を欺いたわけではなかった。開戦に向かうための秘密の合意はなかったし、諜報情報を捏造もしなかった。(侵攻への)決断は誠実だった」。

 ブレア氏はこれまでにイラク戦争について「諜報情報が正しくなかった」点については謝罪してきたが、犠牲者が出たことなど戦争全体について謝罪したことがない。

 自分が主導したイラク戦争をチルコット報告書が膨大な関連文書とともに徹底的に批判したことで、これまでで最も深い謝罪の言葉が出たと言えよう。

 しかし、フセイン大統領を取り除いたことについては、反省の弁がなかった。

 7日朝のBBCのラジオ番組に出演したブレア氏は「当時と同じ状況にいたなら、同じ決断をしていただろう」と繰り返した。決断について謝罪を望む声があることは知っているものの、この点については「謝罪できない」と述べた。

 この日の各紙のほとんどがブレア氏の会見での表情を1面に大きく載せた。

 「『同じ決定をするだろう』」(デイリー・テレグラフ紙)、「ブレアのプライベートな戦争-元首相をチルコットが粉砕、イラクでブッシュを助けるという密約」(タイムズ紙)、「恥をかかされたブレア 『申し訳ないがまた同じ決断をするだろう』」(デイリー・エキスプレス紙)、「大量欺瞞兵器」(サン紙)、「『何があっても大統領についてゆく』-2002年、ブレア氏がブッシュ氏に送った秘密の書簡」(ガーディアン紙)。

ブレア氏はうそをついたか

 長文のチルコット報告書だったが、イラク戦争が違法な戦争だったかどうか、あるいはブレア氏がうそをついたのかどうかについての判断は出していない。

 合法か違法かの判断については「裁判所が決めること」としたものの、「軍事行動に法的根拠ありとするまでの状況は、満足とは言い難い状況だった」と書いた。

 特に批判の対象となったのは、政府に法律アドバイスをする法務長官だったピーター・ゴールドスミス氏だ。

 2003年1月時点で、イラクへの侵攻には新たな国連安保理決議が必要と言う判断をしていたゴールドスミス氏は、開戦直前の2月、訪米後にこの判断を徐々に翻していった。

 国民が最も知りたいことの1つであった点が、ブレア氏がうそをついたのかどうか。

 「誠意を持って行動していた」というブレア氏の言葉を信じるなら、後で諜報情報が間違っていたとすれば「不正確な情報を持っていた自分が間違いを犯した」、つまりは、単なる政治的な失策だったということになる。

 しかし、不正確な情報と知りながら、先に侵攻ありきで、それに合わせ不正確な情報を信頼できる情報として国民に提示したとすれば、うそになるのではないか。

元外交官カーン・ロス氏の証言

 バトラー調査とチルコット委員会の証言者となった元外交官のカーン・ロス氏は「ブレア氏はうそをついた」と明言する。

 同氏は、1997年から2002年まで英政府の中東問題代表として国連に勤めた。中東の中でもイラクを主として担当した。国連の核査察チームの連絡役となり、イラクに対する安保理決議の交渉にも深く関与した。

 国連を舞台としたイラクへの武力侵攻をするかしないかの攻防の真っただ中にいた人物の一人だ。

 ロンドンのクイーンエリザベスⅡセンター(QE2センター)のプレス用敷地で取材に応じたロス氏は、開戦直前時点、「イラクへの封じ込め作戦はうまく行っていた」という。

 「侵攻せずに、ほかの形で核査察を進める選択肢は確かに存在していた」

 ロス氏はチルコット報告書と同じ表現を使った。「軍事行動は最終手段ではなかった」。

 しかし、フセイン打倒に向かう米国、それに追随するブレア政権という流れの中で、ロス氏や同様に交渉に関与していた外務省の同僚らの「ほかにも選択肢がある」という声はかき消されたという。

 大量破壊兵器の脅威をちらつかせ、開戦に持っていったブレア政府に対し、違和感を持ち続けたロス氏は、2004年、バトラー調査に自分が知っていることを話すことを決めた。当時は非公開の場での証言だ(証言の要旨はチルコット委員会の公開で行われた調査用に提出された)。

 バトラー調査での証言後、ロス氏は外務省を辞任した。「嘘が続く職場に働き続けることができなかった」

 真実を明るみに出したいーそんな思いで行った初証言から12年が経った。

 ロス氏はブレア氏がうそをついたと確信している。

 「大量破壊兵器の脅威を誇張したのは事実だ。つまりは嘘だろう。100メートルの高さのビッグベンを1キロあると言ったら、どうか。誇張だけれど、うそでもある」。

 これからどうするべきか?

 「ブレア氏や嘘をついた関係者は刑事訴追されるべきだ」。

「イラク人にとっては、大量破壊兵器のうそなどどうでもいい」

 6日夕方、ロス氏も参加したチルコット報告書についてのイベントに参加してみた。場所はジャーナリストが集まる「フロントライン・クラブ」だ。

 軍事関係者、駐イラクの米軍とともに働いたNGOの女性のほかに、王立国際問題研究所のアソシエート・フェロー、ヘイダー・アルコエイ氏がパネリストとして参加した。同氏は在英イラク人だ。

 それぞれが報告書をどう見たかについて所感を述べる中、アルコエイ氏は「チルコット委員会は英国の内政の話だ。イラク戦争は米国が起こした戦争であって、英国はそのほんの小さなパートナーであったに過ぎない」と言い出した。

 この日、英国内はチルコット報告書のニュースでもちきりだったため、参加者にはやや冷たいような発言にも聞こえた。

 確かに、騒いでいるのは英メディアが中心で、米国や欧州のメディアも報道したものの、BBCの調べでは中東メディアはほとんど問題視していなかった。例外はアルジャジーラ放送の英語版ぐらいだった。

 「イラク人にしてみれば、フセイン大統領を取り除いてくれたことを心から感謝している。開戦前の諜報情報が不十分だったかどうかは関係ない。大量破壊兵器も関係ない。フセイン自身が大量破壊兵器だったのだから」

 アルコエイ氏はさらに続ける。

 「戦争でイラクの民間人15万人以上が亡くなったという。しかし、その前に、フセイン大統領は何十万人ものイラク人、クルド人を殺害しているのだから。数だけが問題ではないけれど、こういう点も忘れるべきではない」

 会場からは、「イラクでは戦後治安が悪化し、自爆テロが連日発生している。あなたは今英国にいるが、このような状態になったイラクでも『前よりはいい』と言えるのか」という質問が飛んだ。

 アルコエイ氏は言う。

 「自分は今ここにいるが、家族がイラクにいる。フセイン亡きあとの今のほうがずっといい。テロが続き、治安が悪いのは米英のせいではない。責められるべきは米英ではなく、イラクに住むイラク人自身だ」

英国民を突き動かした思い

 同氏の発言を聞きながら、改めて、なぜこれまで英国では税金を使って何度も調査委員会が行われたのかを考えざるを得なかった。

 国民がこだわっていたのは、民主主義の国で、為政者にうそをつかれて戦争という最も重大な国の行為の一つに参加させられたことへの無念さだった。違法な戦争だったかもしれないことも心の重荷となった。違法な戦争で自分の息子や娘が戦死したのかと思うと、遺族にしてはやりきれない。「真実を知りたい」-そんな気持ちから、ここまでやってきた。

 巨大な量の文書となったチルコット報告書は為政者の失策を鋭く批判し、その批判の理由を示す証拠も示した。遺族を含む国民にとって、大きな区切りとなった。

 振り返ってみれば、ここまでの道程は英国ならではの旅だったのかもしれない。

 (次回はチルコット委員会をドラマ化したジャーナリストのインタビュー。)

ジャーナリスト

英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。最新刊は中公新書ラクレ「英国公文書の世界史 -一次資料の宝石箱」。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数。著書『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。

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