本日２４日、ドイツでは連邦議会（下院）選挙が行われる。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党となるキリスト教社会同盟（CSU）の合計支持率は３６・２％で、トップに立つ（英テレグラフ紙掲載の世論調査、２１日付）。CDU・CSUとともに大連立政権を組む社会民主党（SPD）の支持率は２２．３％で、１０ポイント以上の差がある。次回もメルケル政権が発足することは確実だ。

　しかし、ドイツ国民の懸念は、反移民・反イスラム教を掲げる右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の存在だ（支持率１０．２％で、第３党の位置にある）。AfDが連邦議会で初議席を獲得すれば、「第２次世界大戦以来、初めて国会議事堂に真のナチが足を踏み入れる」（ガブリエル外相）という危機感がある。

　投票が目前となったベルリンで、 高級ニュース週刊誌「シュピーゲル」の政治記者クリストフ・シュルツ氏に現地の政治状況について話を聞いた。

安定感重視のドイツ国民

--連邦議会選挙では、メルケル首相の勝利は確実と言われる。元欧州議会議長でSPD党首のマルティン・シュルツ氏は、当初かなり人気が出たようだが、今は支持率が２０％で混迷状態だ。なぜメルケル氏は人気なのか。

　一つの理由だけに絞りきれないが、国際情勢の不安感がまずあるだろう。米大統領選で多くの予想を裏切り、自国を第一とするトランプ氏が勝ち、トルコではクーデター未遂事件後にエルドアン大統領が強権政治を実践している。トルコからの移民が多いドイツではトルコの内情は無視できない。在ドイツのトルコ移民に向けてエルドアン大統領が支援を呼びかけたことが発端となり、二国間の緊張感が高まった。英国のEU離脱（ブレグジット）も欧州にとっては不安要素だ。

　先が見えない状況に、ドイツ国民の中には大きな不安感があると思う。そんな時、人は安定感、安心感を重視する。これがメルケル支持の１つの理由だと思う。

　２つ目の理由は、首相の座を狙うSPDのシュルツ氏は選挙戦をうまく活用できなかったことだ。当初は政治家として新鮮だったこともあって支持率が上がったし、党内も彼の出馬に熱狂した。しかし、シュルツ氏はこうした熱狂を現実的な政策提案によって裏付けることができなかった。社会正義について話しても一般的な話に終わってしまったし、有権者の心の琴線に触れることができなかった。

シュルツ氏はメルケル首相を攻撃することにし、９月４日のテレビ討論番組でもドイツの記者や人権活動家の拘束を行うトルコ政府にどう対応するのかと問い詰めたが、遅すぎた。

SPDはこれまでにないほど悪い結果に陥るのではないか。メルケル首相が率いるCDUも議席を減らす結果になるかもしれない。蓋を開けてみないと分からないが、与党第1党になるという意味ではメルケル氏の勝利だろうが、有権者から高い支持を受けたかというと、勝利とは言えなくなりそうだ。

--メルケル氏は２００５年からの長期政権だ。なぜ今、支持を下落させているのか？

　１２年の長期政権というのが１つの理由だ。誰でもこれほどの長期政権となれば、疲れが見えてくるし、支持も落ちてくる。政策の失敗を有権者も覚えている。

　連立政権のパートナーCSUと難民問題の対応で対立したことも響いた。国民は政党が分裂することを好まない。

--メルケル氏は「欧州で最強の政治家」と高く評価する人が多い。ドイツ人から見て、どんな政治家と言えるか。

　支持される理由には、政治家としての２つの特徴がある。まず、今でも、普通の市民であることを維持している点だろう。派手な振る舞いを嫌う。傲慢ではない。謙虚さを維持し続けた。ドイツの国民は派手なパフォーマンスをする政治家を好まない。

　２つ目の理由は、大きな危機を処理する能力を持つことだ。ユーロ危機やウクライナ危機などをメルケル氏は非常に落ち着いた様子で処理した。

　彼女の政治家としての強みでもあるのだが、メルケル氏は対立の当事者のすべての側と話をする。どちらかの方に味方をするというよりも、話し合いを続けながら解決策が出てくるのを待つ。こういうやり方を多くのドイツ国民が好んでいる。

　一昨年、元ドイツの首相シュミット氏（首相在職１９７４−８２年）が亡くなったが、こう言ったことがある。「政治的なビジョンを持つ人は、医者に行った方がいい」と。政治家はビジョンなど持たない方がいい、という。私は個人的にはこれに同意しない。政治家であれば、どんなことを形にしたいのか、国民に伝えるべきだろう。

　メルケル首相の場合、今後１０年から２０年後、EUをどうしたいのか、そのビジョンを明確にしないタイプだ。欧州の将来がどうあるべきかを発言していない。どのように動いていくのか、その成り行きを見て、将来がどうなるかを待っている姿勢を保つのがメルケル首相だ。

　しかし、こんなやり方を国民は支持している。将来の壮大なビジョンを描くことよりも、日々の政策の実行に専念して欲しいと思っている。

　トランプ米大統領やトルコのエルドアン大統領などが、マッチョで攻撃的な発言をしても、メルケル首相はこれに反応することが少ない。落ち着いたままだ。

　女性であることも功を奏しているのかもしれない。トランプ大統領がフランスを訪問した時、マクロン大統領の手を強く握り、どちらが上かを示したというエピソードがあったが、トランプ氏は女性であるメルケル氏にはそうはしないだろうと思う。

--メルケル氏は旧東ドイツで育った女性だ。彼女の政治を見て、東ドイツの政治家という感じを持つことがあるか？

　全くない。逆に、非常に西欧型の政治家だと思う。

　メルケル氏が強調しないことが２つある。１つは、東ドイツで育ったこと、もう１つが女性であることだ。特定の層を代弁する存在として見られたくなかったからだ。利口な選択だったとも言える。もし女性であることや東ドイツで育ったことを強調していたら、保守的なCDUで出世できなかっただろう。

　しかし、今になってこれが問題となってきた。２０１５年、メルケル政権は約１００万人の移民や難民に門戸を開いた。当時、これが一部の国民の懸念になり、政治家の間でも批判された。旧東ドイツに住む市民が難民増加などで生活に不安感を感じたが、彼らにとって、メルケル首相は自分たちを代表する政治家とは思えなくなっていた。「女性」、「東ドイツ出身」をあまりにも避けすぎていたので、女性や旧東ドイツの市民から見放される結果となった。

近年、欧州は中東、アフリカ、アジアからの難民の急激な流入にアップアップ状態となった。大量の数の難民・移民を受け入れたドイツは、多くの人権擁護組織から高い評価を受けたが、国内では一時、メルケル政権への批判が発生したと聞く。テロ事件やドイツ国民への攻撃事件の実行者に難民が含まれていたこともあった。今現在、国民は難民を受け入れたことを否定的に見ているのか？

　現在、全体を見るとメルケル首相のオープンドア政策に反発は起きていないと言って良いと思う。

　確かに、難民が関与していた事件は発生した。難民がテロリストだったことがあり、２０１５年末から新年にかけてドイツ西部のケルンで主として北アフリカ出身の男たちが複数の女性を集団暴行した事件があったが、実行者の中に難民申請者がいた。

　しかし、私の友人、知人、同僚などに話を聞くと、難民を歓迎するという気持ちは変わっていない。メルケルの政党に一度も投票をしたことがない友人も難民支援は支持すると言っていたし、今もそれは変わらない。国民全体でもこうした気持ちは共有されていると思う。

--難民問題について、政治的にもメルケル首相は批判の的にはなっていない？

　なっていないと思う。SPD政権時代、シュレーダー首相（在職１９９８−２００５年）は経済政策に失敗し、政権を追われた。難民問題をめぐってメルケル政権が退陣するような状況にはなっていない。

　だからこそ、メルケル首相の支持率は未だに高いのだと思う。ただ、少し落ちている。落ちているのは、新政党AfDに支持者を持って行かれたからだ。

最大で年間１００万人の難民受け入れをしたドイツに対し、欧州の中では、英国が数年間で２万人のシリア難民を条件付きで受け入れる予定となっており、対応の規模が異なる。ドイツで大規模な難民の受け入れを決めた背景は何か。

　いくつかの理由がある。一つは、もちろん、過去の歴史が背景にある。排外主義的なナチス政権によるホロコースト（ユダヤ人の大量殺戮）の記憶は言うまでもない。

　同時に、ドイツの欧州での役割という要素もあった。

　例えば、ギリシャ財政危機問題ではドイツは強硬派だった。どのような条件でドイツのお金をギリシャへの追加資金提供のために出すのか、様々な議論が出た。

　難民支援では、ドイツはいつも自分たちの利益だけを考えているのではないこと、広い視点から行動できることを示すことができた。

--AfDが支持を上昇させている。支持率だけ見れば、第３政党だ。一時的現象として無視して良いのか、それとも重く受け止めるべきか。

　無視してはいけない。AfDの上昇には理由がある。

　２０１３年にAfDが創設されたのは、ギリシャの経済危機が契機だった。ギリシャやEU他国への救済措置に不満を抱く経済学者などが中心になって立ち上げた。最終的にはEUからの離脱を求め、ユーロ圏を離脱してドイツ・マルクを復活させようとした。当時は明確な右派の政党ではなく、経済的には非常に極端なリベラル政党だった。

　しかし、次第に反ーロ以外の政策も取り上げるようになった。党内では反ユーロ派（経済重視派）と民族主義を中心とする派が対立し、２０１５年に前者が離党した。これ以降、右傾化を強めるようになった経緯がある。現在は、強硬な反移民策を掲げ、反イスラム的な発言を繰り返している。

　「黒人のドイツ人サッカー選手の近くに住むのは嫌だ」（ガウラト共同党首）という発言もあった。ドイツに人種差別主義を公にする人がいないという幻想を持っていたわけではないが、実際にこうした政党の存在すること自体が驚きだった。

--「AfDの支持者は反エリート感情を持つ人」

　この政党のメンバーとなったり、投票日にこの政党に票を投じる人の大部分が「エリート」への不満を持つ人だ。エリートとは、政治家、メディア、エコノミストなどを指す。

　多くの人が政治体制から無視されていると感じていることは、事実として認めなければならないと思う。

　こうした不満感が、トランプ氏が大統領に選ばれ、ブレグジットが決定されたことへの背景にあったと思う。反エリート感情、自分たちが政治に無視されているという感情だ。

　こうした感情を持つ人が実際にいる。だからAfDは１０％の得票となる可能生がある。

　政治家はこの感情に対応する必要がある。人口の中でかなりの比率を占めるようになったこうした人々の不満とそのほかの人々のキャップを埋める作業をするべきだ。

　人種差別主義に陥らないよう、政治家が行動を起こすべき。難民受け入れ策を批判するのは本筋ではない。難民がやってきたから、こうした感情が発生したわけではないからだ。

　なぜ人は自分が無視されていると感じるのか、メディアを信頼できないと感じるのか、政治家を信頼できないのかーなんらかの手段が講じられるべき。大きな問題だと思っている。

--今回の選挙で、AfDは連邦議会に初めて議席を獲得する可能性が高い。極右政党が国政の場に参加するのは第２次大戦後、初めてだ。

　極右政党のナチス政権が第２次大戦を勃発させたこと、ナチスによるやホロコーストといった歴史的経緯を思えば、衝撃だ。改めて、じわじわとその衝撃を感じているところだ。

　総選挙の結果が出た後で、衝撃は強くなりそうだ。候補者の中にはホロコーストの記念碑を「恥だ」という人や、ナチスが使ったような言葉を吐く人もいる。

　普通のドイツ国民からすれば、そんな政党の候補者が当選するだけで、衝撃だ。歴史的経緯から、そんな政党は決してこれほどの支持を受けるとは思っていなかった。

　欧州のほかの国では人種差別的な政党がある。フランスでは国民戦線、オランダでは自由党がこれに相当するだろう。しかし、まさかドイツでこんなことになるとは。極右系の政治勢力の波がドイツにまでやってきた。

　個人的にも衝撃だ。人はどの政党にも投票する自由があると公言してきたが、それにしても人種差別主義的な政党に投票するとは。何の問題の解決にもならないのに。

--国民の間に広がる、疎外感、否定的な感情を減少させるにはどうするか。

　（長い沈黙）。政治家は自分たちがなぜあることをやっているのかを国民にもっと説明し、国民の声を聞くべきではないか。

　メルケル首相にも一部責任がある。政府は多くのことを決定するわけだが、首相は十分に説明しないで、急いで次々と決めてゆく。

　例えば、ドイツの原発を停止する決断だ。ドイツでは、SPDと緑の党による連立政権（１９９８−２００５年）時代に、２０２２年頃までに原発を全面停止するための法改正が行われた。メルケル氏自身が、政権に就く前に前政権が決めた原発停止を見直したいと言っていた。選挙中もこれを提唱した。そして、２００５年に政権を獲得した後、２００９年からの第２次政権中に再生可能エネルギーなどの整備が進むまでの移行措置として稼働期間を延長し、その後で停止したいと言った。電力会社に追加で何年間にもわたる時間的な猶予を与えることにしたのである。

　しかし、２０１１年に福島で原発事故が発生した。すると、メルケル氏は２０２２年までの全廃を決定した。原発擁護派から脱原発への急な変化だった。これでは信用できない。

　原発に危険性があることは知られていた。もし、原発を安全に稼働させることができているなら、なぜ福島の事件の後ですぐにドイツの原発の停止に動くのか。

　すでに１９８６年にはチェルノブイリで原発事故が起きていた。これから教訓を学べたはずだ。SPDも緑の党も当時、そう言っていた。原発を停止させるべきだ、と。他の政党は稼働を続けるべきだといった。

　しかし、福島は私にとってはチェルノブイリとは全く別の出来事だった。福島の場合は津波によるものだった。ドイツで津波が原発を破壊するという可能性はないと思う。気候温暖化はあるが、そこまでではない。

　私自身は原発反対派だ。しかし、メルケル氏は論理が繋がらない決定をし、その理由を説明しなかった。危険性は以前から知られていたからだ。

　これは一例だが、メルケル氏の場合、あることを決めて、それを後から変えても何の説明もない場合が何度もあった。

　こうした行動を見れば、どうやってこの人を信じることができるのか、と思う。

　メルケル氏の場合、ある政策を支持するのか支持しないのかが見えてこない。友人でもそうだ。あることに同意しているのかいないのか、分かりたいと思うだろう。北朝鮮に攻撃をかけようとしているのか、対話で行きたいのか、大きな問題に対して、トップの考えを知りたいと思うだろう。

　メルケル氏の場合、政治記者の私でも彼女がどういう政治姿勢を持っているのか分からないことがある。ある政策について、彼女が賛成なのか、反対しているのかが分からない。これは問題だと思う。

--今回の選挙で第1党となった場合、メルケル氏は今後も長い間首相の座に就くつもりだろうか。

　少なくともあと４年間はそうだ。４年後に、同じ問いをしていることだろう。今回のように最後まで待ちの姿勢になるだろう。彼女はいつもそうだ。時期が来て、もう他の候補者を立てるには難しくなってから、「まだ人気があるから」という理由で選出される可能性がある。あるいは何か大きなスキャンダルが起きて、交代するかもしれないが。

　メルケル氏の政治生命が次の４年で終わるとは思っていない。

　--新政権発足後、優先事項は何か。

　メルケル氏は政治的な優先事項について一切話さないが、まず彼女にとっての最優先事項とは、最もやりやすい連立政権のパートナーを見つけることだろう。

　誰と連立を組むのか。あまり問題を起こさないような政党が必要だ。具体的にはSPDとの大連立を再度発足させるか、あるいは自由党（FDP）（支持率９・９％、先のテレグラフ掲載の調査）や緑の党（同８・２％）と組む連立政権だ。

　おそらく、SPDとの大連立を選択するだろう。相手をよく知っているし、FDPと緑の党は互いに反対の政策を持ち、妥協点を見つけるのが非常に難しい。

--メルケル首相は英国のブレグジットで何を望むか。

　一つの優先事項は、英国とドイツの関係をできうる限り緊密にすることだ。これ以上の優先事項は、EUが一つにまとまっていること。もし、英国との離脱交渉でEUが分裂する動きが出れば、メルケル氏は英国との緊密な関係の一部を手放し、残りの２７カ国が一つにまとまることを優先するだろう。

　英政府がブレグジットにおける立場を明確にしないので、判断がしにくい。英国はブレグジット交渉でまだ「勝てる」（加盟国であることの恩恵を手放さずに離脱する）と思っている。これは常軌を逸していると思う。考えが甘すぎる 。

--北朝鮮問題が国際社会で大きな注目を集めている。欧州のスタンスは？

　欧州は交渉支援を申し出たけれども、ドイツからすると、これは北朝鮮とアメリカとの紛争だととらえている。支援はするけれども、米国と北朝鮮が交渉の場に腰を下ろし、話をすることが重要だと考えている。

　ドイツやほかの欧州諸国は、イランの核開発についても懸念を持っている。北朝鮮との交渉において、イランのケースは模範になると思っている＊（注：２０１５年、イランは核開発を制限する見返りに経済制裁を緩和するとした核合意を米国をはじめとする６カ国と結んでいる）。

　ただ、イランは、最初から交渉の余地があることを示してきた。妥協点が見つかるまでに何年もの時間がかかったが、少なくともイラン側は交渉の準備ができていた。北朝鮮の場合はそのような気配がない。

　北朝鮮は、交渉の余地や核・ミサイル開発を停止するという姿勢を少しでも見せる必要がある。対立を緩和するための意思を見せる必要がある。ドイツ側からすれば、現状では何もできることはない。

(＊このインタビューは２２日に行われた。２３日、イランは新たなミサイルの発射実験に成功したと発表した。)

（写真は最初の１枚を覗き、全て筆者撮影）

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ドイツ連邦議会選挙　メモ

　連邦議会選挙：４年に１度

　定数：最低５９８（現在は６３０）

　投票日：９月２４日

　選挙の結果判明：日本時間の２５日の夕刻頃

　有権者：ドイツ国内に３ヶ月以上住む、１８歳以上でドイツ国籍を持つ人（約６１５０万人）

　投票方法：１回目は２９９選挙区における直接投票。２回目は１６州毎の政党リストの中から政党に投票。

　議席獲得には：政党は得票率５％以上、最初の投票で３つの選曲を勝ち抜く

　立候補者数：４８２８人（女性は２９％）

　議会招集：投票日から３０日以内

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　参考：

German election 2017: Polls and odds trackers Merkel seeks fourth term as Chancellor (The Telegraph, Sept. 23)

「ドイツ連邦議会選挙　メルケル氏が楽勝しなかった場合どうなる」（BBCニュース、９月１９日付）

　ドイツ選挙に関するQ&A（みずほインサイト、８月１６日付）

　ドイツ連邦議会選挙（ドイツ「ニュースダイジェスト」、９月１５日付）