職員室(と校長室)を変えない限り、運動部活動問題は解決しない?

(写真:アフロ)

私はこの1年間、学校の教員がやりたくない・できないのに部活動の顧問を押し付けられて、放課後の練習に付き添ったり、週末も練習や試合で休めないことを報道で知るようになりました。

これまで先生方が部活動の指導で忙殺されているのは、生徒・保護者の部活動への需要が高いため、全員の先生が顧問をしないと供給が追いつかないのだろうと考えていました。

ところが、内田良先生のヤフーの記事部活「やりたくない」 先生の訴えによって、積極的に部活動の指導に関わりたい教員が3割、「やるのはいいが必要最小限にしたい」という条件付きも合わせると70%以上の教員が部活動の顧問を引き受けてもよいと考えていることが分かりました。

全校生徒600人、教員数30人の公立中学校で、仮に半数の教員が条件付きで顧問を引き受けたら1人制で15の部を、主・副顧問制でも7-8の部の顧問をしてもらえます。

もちろん、ある先生の転勤に伴い、希望していなかった、やりたくない種目の部の顧問を務めるという問題は残りますが、部活動の数だけを見た場合、私には公立学校が提供できる部活動数としては十分なように思えました。

私は疑問を持ちました。もしかして、生徒・保護者の需要が高いというよりも、学校内の全教員が部活動に携わるという前提のために、仕事数が増やされているということはないだろうかと。

それと、学校の教員というのは法的に保障されていることでさえ、主張するのが非常に難しいこととも関係があるのではないかと推測しました。勤務時間外の部活動の指導は教員の職務には含まれていないそうです。それにもかかわらず、現在、運動部顧問を引き受けるか、引き受けないかの権利を保障するように署名運動をしている先生方は匿名で署名運動をされている方が多いからです。署名のHPにも現役教員が実名を使ってのフェイスブックでは保護者や生徒から誤解される恐れがあるため拡散が難しいとも書かれていました。(私は署名活動も、匿名で活動されていることも批判していません)

つまり部活動の需要と供給の問題だけではなく、(教育委員会や)学校の管理職と教員間での同調圧力の問題によって出来る限り全員の教員が顧問をする前提で仕事が増やされ、その結果、教員が部活動顧問を拒否することが難しいのではないかと考えたのです。

日本中の全部の学校ではなく、ごく一部の学校と思いたいのですが、学校の職員室と校長室で非常に自分の意見を言いづらい状況であるのではないだろうか。仮面をかぶって指導にあたっている先生たちの日ごろ抑えていた不満が匿名のツイッターやブログにあふれているのではないかと。

ツイッターには、法的に顧問を拒否することは可能でも、事実上は非常に難しいといった内容や、学校内で教員間のいじめのようなものがあるという内容の書き込みも見かけました。

部活動の指導は教員の義務ではなく任意とのことですが、学校の全教員が同じように顧問を引き受けるという全員顧問制を敷いている学校や地域があるそうです。そこでは、引き受けないとその教員が職場に居づらくなるようなことがあるのかもしれません。部活動の運営に関してたとえ法的根拠や科学的根拠があっても現行に異議を唱える内容は発言しにくいのかもしれません。

私は学校の運動部が顧問の先生や生徒たちにとって参加しやすいものであるようにと願い、活動時間制限や、外部指導者の採用過程・報酬など、アメリカの事例を紹介してきました。指導者報酬はハウマッチ? アメリカ学校運動部

活動はコミコミで週18時間まで。違反は「スパイ」が告発も 米国学校運動部2

しかし、全員が同じように顧問を引き受けなければならないことや、顧問を拒否した場合に圧力をかけられるような状況があるのだとしたら、それを改善しない限り、活動時間制限や保護者への啓蒙は、ほとんど意味をなしません。「活動時間が少ないのだから全教員で顧問を」というふうに全教員が顧問をする方向に使われる恐れがあるのではと、懸念しています。

全体練習時間が制限され、協力的な生徒・保護者に囲まれるという環境をお膳立てしたのだから、全教員が顧問をするべきだという世論にすり替わっていくのではないかと懸念しています。それでは、一部の管理職や教員から、顧問をやりたくない教員が圧力を受け(または圧力を受けているように感じて)、ネットに教員たちの不満が上がってくるという構図は変わりません。

私個人は日本の部活動が改善されてこれからも存続するように願っています。そのためにも、教員が勤務時間外の部活動の指導をするか、しないかの選択ができるように保障したほうがよいと思っています。なぜなら、顧問を引き受けたくない、引き受けられない教員たちの全員顧問制への不満は限界に達していて、その負の感情が部活動の存在そのものにも向けられていると感じ、やりたくない教員の不満が大爆発したら、部活動は維持できるのだろうかと危機感を抱いたからです。

教員が、本当に自由に部活動顧問をするかどうかを選べるようになって、より多くの教員が顧問をしたいと自発的に希望し、より多くの生徒が参加したいと希望する部活動と職場環境に変わっていくことができたら素晴らしいと、新年へ向けて希望を持っています。 

もし、顧問をやりたい教員が多くて、部活動の数が足りないくらいだ、というようなこの記事と逆の事実がありましたら、ぜひ、コメント欄でお知らせください。