◆朝日が8日朝刊でANAの人件費削減を掲載

伝言ゲームで最初の内容が変わる、ということがよくあります。

ANAの採用中止についても、全く同じであり、それが本日、起きました。

朝日新聞は本日、2020年10月8日付けの朝刊で経済面にANAの人件費削減について記事を掲載しました。

そのときの記事見出しがこちら。

記事で採用中止については、わずか1行しかありません。

記事内容は、人件費削減、特にボーナスのゼロ提案や資金繰りが中心となっています。

◆朝日新聞デジタルでは「採用中止」が見出しに

7時公開の朝日新聞デジタルでは「ANA、コロナで人件費にメス　来春の採用8割弱を中止」との見出しで掲載されます。ここで「採用中止」が見出しに出ます。

採用中止について触れている部分は新聞掲載のものと同じです。

◆朝日新聞Twitterでは「内定者8割弱を採用中止」

ところが朝日新聞Twitterでは記事見出しが「内定者8割弱を採用中止」と変わりました。なお、記事リンクで出てくるものは、朝日新聞デジタルの見出し・内容と同じです。

しかし、採用中止と「内定者を採用中止」では捉え方が大きく異なります。

内定を出してから採用を中止した、つまり、内定取り消しをした、とも読めてしまいます。

実際に、Twitterでは内定取り消しと混同する書き込みや、困惑の書き込みが多数出ています。

◆採用中止自体はすでに7月に公表済み

ANAは5月8日、書類選考などが進んでいた学生に選考を中断する、と連絡します。そして、採用中止とすることについて、7月10日に公表。翌日11日には各紙が掲載しています。

読売記事にあるように、すでに内定を出していた地上職など600人については内定を取り消していません。

◆内定取り消しと選考取り消し・中止は全く別

詳しい内容は以前書いた記事に譲りますが、内定取り消しは違法となる可能性がきわめて高いです。一方、選考取り消し・中止は合法です。

内定通知を受けている学生は労働者に準じる立場、と見なされるため、もし、内定取り消しをするためには、合理的な説明が求められます。

一方、選考の中断や取り消しは、内定が出ていない以上、学生の立場はあくまでも学生であり、労働者に準じる立場、とはなりません。となると、労働法などは適用されない可能性がきわめて高い、と言えるでしょう。

実際に、リーマンショック後の内定取り消し騒動では、学生が訴訟を起こした事例もあります。そして、その模様をまとめた『終わりがない就職活動日記　内定取消！』（間宮理沙、日経BP、2010年）という本も刊行されています。

リーマンショック後では、選考取り消し・中止を決めた企業もありました。が、そうした企業はその後、学生から訴訟を起こされる、あるいは、メディアで非難される、という事例はほとんど起きていません。

◆Twitterの見出し入力ミスが元か？

今回の騒動、時系列を見ていく限り、朝日新聞のTwitterで記事見出しを出す際に、「内定者8割弱を採用中止」としているところが問題を引き起こしています。

ただ、この見出しだけで全てを判断しようとする方も、いかがなものでしょうか。

本日の騒動は、伝言ゲームのようなもの、と冒頭に出しました。

伝言ゲームであれば、もし、内容に違和感をもった場合、先頭に戻って聞き直せば、正確な内容が分かります。

中身をよく見てから判断することは今日の朝日記事だけでなく就活全般にも言えます。企業のイメージだけでなく、実際のビジネスや働き方はどうか、インターン・セミナーなどに参加してみないと分かりません。

より良い就活にするためにも、イメージだけで判断せず調べることを忘れないようにしてください。

追記（2020年10月8日16時20分）

15時に朝日新聞はTwitter公式アカウントで

と、訂正を出しました。

朝日記事を使用していたライブドアニュースも15時55分にTwitter公式アカウントで、

と訂正を出しました。