━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

石川 温の「スマホ業界新聞」

2020/10/03（vol.390）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

《目次》

1．NTTによるNTTドコモ完全子会社化の衝撃

━━年内にも値下げ？国内の通信業界再編は必至か

2．NTTグループ32万人の命運を握る「ドコモ値下げ」

━━国際競争力強化を狙うなら「ドコモを親会社」にすべき

3．楽天モバイルが月額2980円の5Gプランを発表

━━年内300万契約達成は「微妙なところ」

4．今週のリリース＆ニュース

5．編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1．NTTによるNTTドコモ完全子会社化の衝撃

━━年内にも値下げ？国内の通信業界再編は必至か

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ここ数年でもトップクラスのニュースであった「NTTによるNTTドコモ完全子会社化」。先週の日経電子版「モバイルの達人」で「菅総理が本気で料金値下げを菅がているなら国有化しかない」と書いたのが、まさか現実になるとは驚いた。

ただ、ここ数年、総務省があれこれと競争政策を導入してきたものの、成果はさっぱりであり、すでに手を尽くした感はある。菅総理が値下げに関して、早急な回答を求めているようだが、総務省が新たに競争政策を仕掛けたところで何も変わるわけもなく、最終手段である「準国有化」によって、一気に値下げ料金競争が加速しそうだ。

最も現実的なのは12月1日、NTTドコモ・井伊基之氏が新社長に就任した際に華々しく値下げを発表するパターンだ。メインブランドであるNTTドコモで、何千円も値下げをすれば収益に与える影響は甚大で、それこそ「収益で3番手」を脱却できなくなることを考えると、サブブラン