ドコモ販売代理店70社に行政指導。難解な改正法が原因か? 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.373

撮影:筆者

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2020/05/30(vol.373)

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《目次》

1.総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導

━━そもそも「わかりにくい改正法」に問題があるのではないか

2.全米大ヒット「ディズニープラス」がいよいよ日本上陸

━━なんのことはない「ディズニーデラックス」のプチリニューアル

3.外出自粛中に考えた「オンライン記者会見のあるべき姿」

━━新製品発表会は「テレビショッピング」になる?

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導

━━そもそも「わかりにくい改正法」に問題があるのではないか

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5月29日、総務省はNTTドコモと販売代理店に対して電気通信事業法に基づく行政指導を行なった。販売代理店の数は何と70社にも及ぶという。

2019年10月に改正された電気通信事業法では、端末割引などユーザーに対する「利益」の提供に対して制限を行っている。今回の行政指導はその利益提供に対してのものだ。

改正電気通信事業法では、利益提供はキャリアと販売代理店、それぞれのものを合算した金額を対象としている。しかし、キャリアが提供する利益(端末購入サポートやおかえしプログラムなど)とは別に販売代理店が割引きを行ない、上限を超えてしまったことが行政指導の対象となったようだ。

また、改正法では旧通信方式から新通信方式への移行については端末代金を上限とする利益提供が可能だ。これは停波に向かっている3G端末から4Gや5G端末へのマイグレーションを狙ったものであるが、販売代理店によっては、旧通信方式ではなく、すでに新通信方式に対応した端末を持つユーザーに対して、制限を超える利益を提供していたというのだ。

他にも、端末代金を超える利益を提供していたケースもあったようだ。

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日々、発信されるスマートフォン関連のニュース。iPhoneにまつわる噂話から、続々と登場するAndroidスマートフォンの新製品情報。話題に事欠かないのがスマートフォン業界です。膨大なニュース記事があるなか、果たして、どの情報が重要で、今後を占う意味で重要になってくるのか。ケータイジャーナリスト・石川 温が独自の取材網を生かしたレポート記事を執筆。スマートフォン業界の「今」を伝えます。

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日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『iPhone5から始まる!スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社刊)がある。

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