総務省有識者会議でソフトバンクが優等生ぶりを発揮 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.199

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2016/10/15(vol.199)

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《目次》

1.総務省で「実質ゼロ円」「SIMロック解除」を睨んだ有識者会議スタート

━━標的になりつつあるソフトバンクが空気を読んで改善策を発表

2.Galaxy Note7販売停止で、ドコモ・KDDIの年末ラインナップから脱落

━━影響は韓国だけでなく、ベトナム経済にも波及か

3. ティム・クックCEOが京都から仙台までの日本行脚を敢行

━━安倍首相とも会談し、日本企業との連携強化を約束

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.総務省で「実質ゼロ円」「SIMロック解除」を睨んだ有識者会議スタート

━━標的になりつつあるソフトバンクが空気を読んで改善策を発表

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10月13日より総務省にて「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」が行われている。第1回では3キャリアから現状の報告と要望がプレゼンされたのだが、そのなかでも、まともな提案をしていたのがソフトバンクだった。

ソフトバンクは終始一貫して「なんせシェアが低いもので」という、かつての孫社長からの発言からは想像できないような低姿勢で会合に臨んでいた。

そのなかで「ガイドラインによって事業者間の競争が後退している。特に長期割引や家族割引が制限を受けないことで、顧客が固定化し、シェアの低いところが不利になる」と、NTTドコモが優遇されていると指摘。

また、要望としては「端末購入を必須条件としない新規・MNP向け割引や事業者をまたぐフィーチャーフォンからガラケーへの移行に対する施策は規制緩和すべき」とした。このあたりは、SIMだけを発行したり、ガラケーからの乗り換えユーザーが多いワイモバイルへの後押しを意識したものだろう。

さらに、キャリアではなく販売店が負担する端末補助を見直すことや、KDDIが行っているようなスマホと固定通信のセット提供において、ケーブルテレビ会社側がMNPに対する割引を行う行為は見直すべきではないか、とした。

現行ガイドラインでは、どのモデルでも端末補助の対象となっているが、ソフトバンクでは韓国市場の例を持ち出し「高価格端末と廉価端末もしくは型落ち端末とは規制に差をつけるべき」と主張した。

いずれも、かなりまっとうな意見を述べていたように思う。

特に驚きなのが、SIMロック解除に関して 「端末購入から180日間の解除付加期間の短縮に検討余地あり」とし、「割賦残債の未払いの恐れが低い場合などはさらに解除早期化もありえる」と言及したのだ。

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日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『iPhone5から始まる!スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社刊)がある。

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