「森発言は社会の反映」変わらぬ日本を伝える海外メディア

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「オリンピックにおける女性の役割は、勝者の頭に花冠をかけてあげることだけだ」。今もし国際オリンピック委員会(IOC)の幹部がこんなことを言ったら、瞬時に大炎上間違いなしだが、1世紀前には大した問題にはならなかった。この発言の主はピエール・ド・クーベルタン男爵。IOCの第2代会長で近代オリンピックの父と言われた人物だ。男爵は「オリンピックは参加することに意義がある」の名台詞を残したとされているが、女性が競技者としてオリンピックに参加することには大反対していた。

日本を論じ始めた海外メディア

クーベルタンから約100年。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議会の場で口を滑らした、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」との発言が、大炎上している。炎上は国境を越えて欧米にまで広がり、欧米メディアは案の定、森氏の失言を格好のエピソードとして「日本論」を展開し始めている。

例えばフランスAFP通信は、森発言を報じる中で、「日本は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ(男女格差)指数ランキングで、世界153カ国中121位」とわざわざ紹介し、森発言の根底に女性差別に寛容な日本の文化があることを示唆した。米CNNテレビも、同じように世界経済フォーラムのデータを引用した上で、ランキングが低いのは上場企業の役員に占める女性の割合がたった5.3%で、国会議員の女性比率が世界最低レベルの10%だからだと説明を加えた。

米ワシントン・ポスト紙は、日本国内で森氏への批判が噴出していると伝える一方、「報道によれば、評議会の委員の何人かは森氏の発言に笑っていた」とも報じ、森氏の女性蔑視的な発言内容が、ある程度許容されたものだという印象を米国人の読者に与えている。今後、より多くの海外メディアが森氏の発言や周囲の反応を掘り下げ、日本論にまで深く踏み込んだ記事を発信してくることは想像に難くない。

変わる世界、変われない日本

森発言の最大の問題は、「変わらない日本」「変われない日本」を改めて世界に印象付けてしまったことだ。

そもそも、女性差別は何も日本だけの問題ではない。クーベルタン男爵はフランス人だった。男爵の発言が炎上しなかったのは、当時の世界では欧米を含め、「女性は男性より劣っていて当たり前」との考え方が、少なくとも男性の間では圧倒的に多かったからだ。世界経済フォーラムがジェンダーギャップ・ランキングを出しているのも、女性差別が世界中に依然として残っていることを示している。

しかし同時に、世界の多くの国や地域、とりわけ先進国の間では、クーベルタン男爵の時代と比べて、ジェンダーに関する人々の見方や考え方、価値観が大きく変化してきているのも事実だ。欧州では今や、女性が国会の議席の半分近くを占める国も珍しくなく、女性首相も当たり前のようになっている。米国では今年、女性が初めて副大統領に就任した。アジアでも、韓国や台湾などではすでに女性のリーダーが誕生している。政治の世界だけではなく、ビジネスの世界でも女性経営者や女性管理職が急速に増えている。

そうした国や地域から見ると、日本は相変わらず「変わらない国」「変われない国」と映るに違いない。実際、世界経済フォーラムのデータが裏付けるように、そう見られても仕方がない面も多い。例えば、政府は昨年末、それまで「2020年までに30%程度」としていた女性管理職比率の目標を「2020年代の可能な限り早い時期」に先送りすることを閣議決定した。女性の社会的活躍を後押しすると見られている「選択的夫婦別姓」の導入も、2021年度から始まる第5次男女共同参画基本計画の案から消えた。変わらないどころか、後退している感すらある。

LGBT問題も同じ構図

変われないのはジェンダー問題だけではない。ジェンダー問題を社会的マイノリティーの問題と捉えるなら、性的マイノリティーLGBTの問題も一緒だ。女性同様、LGBTもかつては社会から疎外された存在だったが、欧米先進国ではLGBTへの見方や態度が大きく変わってきている。バイデン大統領が運輸長官に指名したピート・ブティジェッジ氏は、米史上初となる同性愛者であることを公言した閣僚になる。新型コロナウイルスを封じ込めたとして日本でも有名になった台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏は、生まれつき心と体の性が一致しないとして性別を変えたトランスジェンダーだ。

同性同士の結婚を認める同性婚はLGBT問題の象徴だが、その同性婚を法律や判例で認める国は世界で急速に増えている。同性婚やそれに準ずるパートナーシップ制度が国レベルで整備されていないのは、主要7カ国(G7)の中では、今や日本だけだ。経済協力開発機構(OECD)が昨年公表した各国のLGBTに関する法制度の整備状況に関する報告書でも、日本は35カ国中34位と、他の主要国に大きく後れをとっている。世界が変わる中、日本だけが変われないという構図は、ジェンダー問題とまったく同じだ。

1980年代後半から1990年代初めにかけてのバブル期には、日本の経済進出に対し、米国などで激しいジャパン・バッシング(日本叩き)が起きたが、それを後押ししたのが、日本は他国と文化や価値観が違うという「日本異質論」だった。当時とは時代も経済状況も違うため、森問題で日本叩きが再び起きる可能性は低いが、「日本は異質な国だ」という見方が強まれば、日本にとってけっして好ましいことではない。