きょう5月20日、改正災害対策基本法が施行されました。今回の法改正により、自治体が発令する避難情報の一部が変わりました。最も大きな変更は、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことです。避難勧告・指示の見直しは、1961年の法律の制定以来初めてのことで、非常に大きな意味をもっています。

情報のわかりにくさ

　なぜ今回、避難勧告が廃止されたのか。一番の理由は、情報のわかりにくさです。避難勧告は、避難をすべきタイミングで出される情報であるのに対し、避難指示は、避難をすべきタイミングは過ぎており、さらに災害の切迫度が高まった状況において出される情報でした。しかし、内閣府が行ったアンケートでは、2つの情報の認識度は低く、正しく理解されているとはいえない状況でした。筆者も、取材のために街頭インタビューを試みましたが、勧告の方が強い情報だと思っていたり、勧告ではすぐには逃げないという意見をもつ方がいたりと、やはり情報の理解は進んでいないと感じました。こうした背景もあり、今回、情報を「避難指示」に一本化して、避難するタイミングを明確にしようというわけです。

警戒レベル4での避難完了を

　避難指示は、大雨の警戒レベル「4」に位置します。今後は、これまで避難勧告が出ていたタイミングで避難指示が出ます。ですから「避難指示＝危険な場所から全員避難」が原則となります。ただ、高齢者など、避難に時間がかかる人は、レベル3の段階での避難が求められます。また、それ以外の人も、レベル3は避難の準備が求められる段階で、この点は以前と変わりません。

　レベル4のさらに上に、レベル5「緊急安全確保」というものがありますが、これは、万が一逃げ遅れてしまった場合、家の2階以上に移動したり、崖からできる限り離れたりと、命の危険が迫っている時の緊急的な避難行動を促す情報です。ただ、この情報は必ず発令されるわけではなく、レベル4との間には大きな差があります。レベル5が発令されたとしても、これは安全な場所で聞く情報であると捉え、必ずレベル4までに避難を完了させることが重要です。

リスクを知らなければ、正しい判断ができない

　避難情報の意味を正しく受け取るためには、まずは、自分自身が危険なエリアにいるのかどうか、知っていることが大前提となります。そもそも、立ち退き避難が必要な場所なのか、そうではないのか、どこにいるのが一番安全なのか、知っていなければ、情報が出された時に正しい判断ができません。「全員避難」とは、危険な場所から避難することであり、もともと安全な場所にいるのであれば、無理に動く必要はないわけです。

　そのためには、ハザードマップを確認して、あらかじめ身の回りのリスクを知っておくことが必要です。ハザードマップは、市町村ごとに作成されており、誰でも見ることが可能です。インターネットでも公開されているため、一度確認しておくことをお勧めします（国土交通省 ハザードマップポータルサイト）。

今年の梅雨は大雨のリスクが高い

　きょうは、西日本で大雨となっているところがあり、早くも、新たな警戒レベルのもとでの「避難指示」が発令された自治体もあります。

　今年は、梅雨前線の北上が早く、各地で異例の早さでの梅雨入りとなっていまが、きょう20日に発表された最新の1か月予報によると、向こう1か月の降水量は、沖縄で少なく、その他の地域で多い予想となっています。これは、梅雨前線が平年よりも北に位置することを意味しています。まだ梅雨入りが発表されていない地域も、実質、雨の季節には入っていると言えます。今年の梅雨は、大雨のリスクがいつもよりも高いのは間違いありません。早め早めの大雨対策が必要です。