どのような資産形成をしているのか、その中身をさぐる(2022年公開版)
金銭的な不安状態を克服するため、あるいはそのような状態に陥ることを防ぐための手段として、資産形成を勧める向きがある。資産形成の方法は多様で、誰もが知っているものもあれば、多くの人は名前を聞いたことすらないようなものまで存在する。それでは実際にはどのような資産形成の方法が用いられているのだろうか。ソニー生命保険が2022年7月に発表した「家計防衛に関する調査 2022」(※)の結果から確認する。
次に示すのは調査対象母集団に対し、どのような資産形成を行っているのかを複数回答で尋ねた結果。具体的にどれほどの金額をつぎ込んでいるかに関しては聞いていない。
もっとも多くの人が手掛けている資産形成は「預金・貯金」。実に7割近くの人が実行している。もっとも具体的な説明は一切ないため、公共料金や月額支払のサービス、クレジットカードの引き落とし用の口座として用意した銀行口座などを「預金・貯金」と認識して回答している可能性はある。定期預金ですら利子率がほとんどゼロの昨今では、引き落とし用の口座と資産形成用の口座との間で、区別がつきにくくなっている人は多分にいるはず。
次いで値は大きく下がるが「投資信託」の21.7％、さらに「株式投資」の20.6％が続く。自分で細かい銘柄まで選択しなければならない「株式投資」より、ある程度までは丸投げできる「投資信託」の方が手掛けている人が多いところに、資産形成そのものの現状が透けて見えてくる。
さらに「外貨預金」「貯蓄型保険」が続くが、安全性が高く利便性も多々ある「貯蓄型保険」よりも、リスクが高い「外貨預金」の方が高い値を示しているのは注目に値する。
昨今報道などでよく目にする「仮想通貨」「FX」などはいずれも3％台。話題に上ることは多いものの、実際に資産形成として手掛けている人は少数でしかないことがうかがえる。
これらの動向を年齢階層別に見たのが次のグラフ。
「特になし」、つまり資産形成をしていない人は若年層ほど多く、10代・20代では3割近くもいる計算になる。他方、多くの手法は年が上になるに連れて手掛けている人が多く、資産形成ができるお金の面での余力は年齢が上の人ほど多くなる実情が透けて見えてくる。ただし「仮想通貨」「FX」のような手法は若年層の方が高い値を示しており、注目に値する。
また50代と60代では「株式投資」が「投資信託」を抜き、「預金・貯金」に次ぐ手法となっている。若い時から株式を長期保有しているのだろうか。
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※家計防衛に関する調査 2022
2022年6月9日から13日にかけてインターネット経由で18～69歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女・年齢階層(10・20代、30代、40代、50代、60代)で均等割り当て。調査協力会社はネットエイジア。
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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
