労働の対価などで得られる収入で人々は日々の生活を充足させ、さらに将来やリスクに備え蓄財をしていく。単身世帯のお金の実情を総務省統計局が2021年5月までに発表した全国家計構造調査(※)の結果から検証する。

最初に示すのは全体、そして男女のみで区分した、現在の貯蓄額と年収。今件における貯蓄額とは預貯金に加え生保・損保の掛け金(払込総額)、株式や投信などの有価証券(時価換算。債券は額面)を意味する。なお同居しているが別世帯勘定の世帯の各種貯蓄、現金のまま保有しているたんす預金、知人などへの貸金、公的年金などの掛け金、手持ちの現金は貯蓄とは見なさない。

若年層から高齢層まで、会社役員から無職まですべて合わせ、全体の年収は平均341.7万円。貯蓄残高は967.9万円。男女別では女性より男性の方が貯蓄高が大きく、年収も男性の方が上となる。貯蓄高は後述で具体的に示すが、おおよそ高齢層が平均を底上げする形となっている。

続いてこれを男女別、年齢階層別に区分して各値を算出したのが次のグラフ。左右ともに縦軸の区分は男女共通にしてある。

年収は概して男性の方が高い。ところが貯蓄額を見ると、40代までは男女であまり大きな違いは出ていない。年収は女性の方が低いので、当然貯蓄年収比は、40代までは女性の方が上になる。50代以降でも貯蓄年収比において男女差は大きな違いはなく、60代は再び女性の方が上になる。

男女を問わず60代以降になると正社員としての就労が難しいことから、年収は50代と比べて大きく減少するが、住宅ローンの完済派も増え、退職金で貯蓄が大きくふくらむ人も多々出てくる。60代以降は年金とこれまでの貯蓄の取り崩しで生活を立てる人も増加するため貯蓄額は減るが(60代そのものは退職金で上乗せ派が多いため、年齢区分では最大値を示す)、年収は60代よりやや落ちる程度なことから、貯蓄年収比にも大きな変化は生じない次第ではある。

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※全国家計構造調査

家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにすることを目的としている。調査間隔は5年おきで、直近となる2019年は10月から11月にかけて実施されている。対象世帯数は全国から無作為に選定した約9万世帯。調査票は調査員から渡され、その回答は調査票に記述・調査員に提出か、電子調査票でオンライン回答をするか、郵送提出か、調査票ごとに調査世帯が選択できるようになっている。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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