現状は上昇、先行きは下落

内閣府は2021年8月10日付で2021年7月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DI(※)は前回月比で上昇、先行き判断DIは下落した。結果報告書によると基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」と示された。

2021年7月分の調査結果をまとめると次の通り。

現状判断DI・先行き判断DIの推移は次の通り。

現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中だった。2020年10月では新型コロナウイルスの流行による落ち込みから持ち直しを続け、ついに基準値を超える値を示したものの、流行第三波の影響を受けて11月では再び失速し基準値割れし、以降2021年1月までは下落を継続していた。直近月となる2021年7月ではコロナ禍による影響は厳しいものの、オリンピックの盛り上がりや連休効果、猛暑による消費拡大などを受け、上昇を示している。

先行き判断DIは海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響拡大懸念で大きく下落し、4月を底に5月では大きく持ち直したものの、6月では新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から再び下落、7月以降は持ち直しを見せて10月では基準値までもう少しのところまで戻していた。ところが現状判断DI同様に11月は大きく下落。直近の2021年7月では新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展による期待はあるものの、デルタ変異株による感染者数が増加し事態が悪化する状況が今後も続くとの見通しから、前回月から転じる形で下落を示している。

DIの動きの中身

次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

昨今では新型コロナウイルスの影響による景況感の悪化からの回復期待で少しずつ盛り返しを示していたが、流行の第三波到来が数字の上で明確化されるに従い景況感は大幅に悪化。今回月の2021年7月はコロナ禍の影響は続くものの、オリンピックによる特需的な消費の発生や猛暑で季節感のある商品が好調だったことを受け、全体では前回月比でプラスを示している。

なお今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は「製造業」「非製造業」「雇用関連」。

続いて先行き判断DI。

今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は「製造業」「雇用関連」。多くの項目で前回月から下落を示している。新型コロナウイルスに対抗するワクチン接種の進展への期待があるものの、現状で猛威を振るっているデルタ変異株による状況悪化への懸念が強いようだ。

すべては新型コロナウイルス流行の状況次第

報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして地域ごとに細分化した内容を公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

現状ではオリンピックの開催やそれに伴う連休、さらには猛暑で需要が拡大し、売上がアップしたとの声が複数確認できる。一方で厳しい規制で売上が伸びない、さらには消費様式の変化で商品が売れなくなっているとのケースも見受けられる。先行きでは規制による業務への締め付けの厳しさに頭を抱える声が確認できる。またワクチン接種が進んでも景況感の回復は別の問題で、時間がかかるだろうとの意見が目にとまる。

企業動向でも新型コロナウイルス流行の影響が多々見受けられる。

コロナ禍による厳しさが和らぐ兆しが生じているとの意見がある一方で、相変わらず厳しさは継続中との嘆きの声もある。他方、間接的には一部コロナ禍も影響しているのだが、半導体不足によるビジネスへの影響を懸念する意見が確認できる。

雇用関連でも新型コロナウイルスの影響がうかがえる。

コロナ禍で社会様式が大きく変化し、労働市場にも影響を与えているためか、人材需要に変化が生じていることがうかがえる。大きなマイナスの影響を受けている業界は、今後も厳しそうとの認識を示しているようだ(だからこそ将来に向けて人手を確保する動きはしにくいのだろう)。

今件のコメントで消費税率引き上げに関するコメントを「消費税」のキーワードで確認すると、現状のコメントでゼロ件(前回月ゼロ件)、先行きのコメントで1件(前回月ゼロ件)の言及がある。新型コロナウイルス流行の影響が気になり、消費税の話など二の次になっている感はある。

今件のコメントで新型コロナウイルスに関しては現状で461件(前回月394件)、先行きで777件(前回月691件)。凄まじいまでの言及数で前回月から大きく増加しているが、これはコメントの編集上デルタ変異株についての言及もすべて新型コロナウイルスでまとめているからだと思われる。一方で「ワクチン」に関しては現状で119件(前回月110件)、先行きで464件(前回月576件)の言及がある。今後の状況好転の鍵として大いに期待されているようだ。実際、現状におけるワクチン関連のコメントを見るに、接種を終えたと思われる高齢者の動きが複数確認できる。また、接種が進んでいることによる心理的な安心感を指摘する声もある。先行きで多少減っているのは、その分デルタ変異株に関するものと思われる言及が増えているからだと考えられる。

リーマンショックや東日本大震災の時以上に景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスだが、結局のところ警戒すべき流行の沈静化とならない限り、経済そのもの、そして景況感に大きな足かせとなり続けるのには違いない。恐らくは通常のインフルエンザと同等の扱われ方がされるレベルの環境に落ち着くのが終息点として判断されるのだろう。あるいは社会様式そのものを大きく変えたまま、強引な形で鎮静化という様式を取ることになるかもしれない。世界的な規模の疫病なだけに、ワクチンなどによる平常化への動きを願いたいものだが。

上記は今記事のダイジェストニュース動画(筆者作成)。合わせてご視聴いただければ幸いである。

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※景気ウォッチャー調査

※DI

内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域毎の景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化」と答えれば0％となる。本文中に用いられている値は原則として、季節動向の修正が加えられた季節調整済みの値である)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。

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