賃貸住宅物件を探す来店客 コロナ禍で「首都圏の学生」や「関西の外国人」の減少顕著
賃貸住宅の物件を探しに管理会社に来客した人達は増えているのか減っているのか。賃貸住宅の需給を推し量れる来客の実情を、賃貸住宅管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」の調査「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(※)から確認する。
賃貸住宅を管理する会社に来たお客の属性を「学生」「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」「法人」「外国人」に大別。その上で、それぞれの来客数(直接来店した人の数)の「前期」(今件ならば2020年4月～2020年9月)と比べた変化を尋ねた結果が次のグラフ。
「学生」「法人」「外国人」は「減少」が「増加」を大幅に上回っている、「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者」は「増加」が「減少」を上回るなど、それぞれの属性における来客数の動向がかいま見れる形となっている。「学生」「法人」「外国人」の減少度合いは、大都市圏への学生や会社員の転入自粛、そして入国規制で外国人そのものの流入減が影響したものと思われる(日管協短観に指摘あり)。
傾向がより分かりやすいように、DI値(「増加」マイナス「減少」)を算出した結果が次のグラフ。よい機会でもあるので全国の平均以外に、首都圏、関西圏、首都圏・関西圏を除くエリアそれぞれにおけるDI値を算出し、併記する。それぞれの地域別の特性が見えてくる。
「学生」「法人」「外国人」はDI値がマイナス。いずれもマイナス幅が大きいのが目にとまる。前期では「学生」「法人」「外国人」ともにマイナスだったが、今期でもその状態が継続している。新型コロナウイルスの流行による移動・引越しの自粛、入国制限による外国人の流入激減などの影響が、さらに進んでいることがうかがえる。
また新型コロナウイルス流行の影響以外に、学生は来店する時間的余裕が無い、IT化が進み来店する必要性が無いと判断した結果、来客数としてカウントされる機会が生じないのかもしれない。
「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」はプラス値を示している。高齢者は賃貸住宅を借りる際に条件が厳しくなる(貸す側、借りる側双方)ので、問い合わせが必要な場合も多いのだろう。
地域別の動向を見ると、首都圏や関西圏で下げ幅が大きくなっていることが確認できる。大都市圏での新型コロナウイルスの流行が来客数、そして恐らくは賃貸住宅の需要そのものにも大きな影響を与えているようすがうかがえる。その分、首都圏・関西圏以外での値がマイナスにしても幅が小さく、プラスの場合は大きく上振れしているのが目にとまる。日管協短観ではこの動きについて「転出自粛層の増加が原因」だと分析している。
今回動向が数字化された来店客全員が賃貸住宅の契約をするわけではないが、契約の可能性は十分にある。少なくとも直接足を運んでいる以上、単に公式サイトを閲覧したりチラシを読んだ限りの人と比べ、賃貸住宅への興味あるいは必要性の度合いは高い。管理会社側としても冷やかし前提のもので無い以上、来客はあるに越したことはない。その点ではお客の各属性の動向、地域別の変化はさまざまな方面で役立つ指標となるだろう。
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※賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)
日本賃貸住宅管理協会会員に対して半年ごとに定期的に行われている調査で、直近は2021年4～5月にインターネットを用いて実施。有効回答数は217社(回収率14.9％)。2020年10月1日から2021年3月31日に関する状況についての回答。
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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
