20代が「自宅を買ってもいいな」と思える年収をさぐる(2021年公開版)

↑ 自宅の所有は大きな夢には違いないが。(写真:アフロ)

人生の中で大きな買い物の代表格に挙げられるのが住宅。20代の人達は世帯年収でどれぐらいの額を確保できれば、自宅の所有を考えるようになるのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2021年1月に発表した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2021」(※)の結果を基に確認する。

次に示すのは世帯年収の一定区分別の回答率と、累積回答率を併記したもの。例えば世帯年収400万円に達した時点で自宅を取得してもよいと考える人は、世帯年収500万円の条件でも当然取得したいと考える。400万円より500万円の方が、金銭的余裕は一層あると考えられるからだ。そこで各世帯年収の区分別回答率に加え、累積の回答率も併記した次第。例えば自宅で300万円の累積回答率は10.2%だが、これは「世帯年収を問わず所有したい」の6.8%、「200万円」の1.2%、「300万円」の2.2%をすべて足した結果である。

↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、円)(2020年)
↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、円)(2020年)

自宅は単価が高いだけでなく値幅も大きいため、想定している対象によって金額が大きく異なることから、上昇の度合いもゆるやか。

単独回答区分で一番高い回答値を示しているのは年収がいくらになっても所有・購入したいとは思わない人で26.0%、次いで1000万円以上が21.6%。1000万円以上の値は直前の区分の900万円から大きく跳ね上がる動きを見せており、住宅取得が相当好条件下における選択である、つまり「自宅所有は高嶺の花」と考えている人が多いようだ。

この動向について直近5年間分だが累積の動き、そして「いくら世帯年収があっても自宅を所有・購入しようとは思えない」の割合を確認する。

↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、累積、円)
↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、累積、円)

↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、「思えず」の割合)
↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、「思えず」の割合)

自宅所有に関して世帯年収との照らし合わせによる判断では、慎重になる傾向が見受けられる。1000万円以上の値はほとんど変わらなかったが、そこに至る層がおおよそ減少し、「自宅は欲しいけれどよほど年収の余裕がないと難しい」との認識が強まっていたようだ。そして2020年では自家用車同様に新型コロナウイルスの流行とそれによる景況感の後退の影響で、自宅の所有・購入意欲は大きく落ち込んでしまったように見える。

また「(どのような高年収でも自宅取得をしようとは)思えず」の回答値がおおよそ年々増加している(2018年はイレギュラーな動きのようだ)。若年層では高額出費となる、そして多くはローン返済のために長期間にわたり金銭的負担が増える自宅購入には、慎重な姿勢を示しつつあるようだ。2020年における突出的な増加の動きを見るに、新型コロナウイルスの流行とそれによる景況感の後退は、若年層の消費意欲に対し、非常に大きなブレーキをかけたとの判断すら可能といえよう。

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※20代の金銭感覚についての意識調査2021

2020年11月6日から9日にかけて、携帯電話を用いたインターネット経由で20代男女に対して行われたもので、有効回答数は1000件。男女・20代前半と後半の区切りで均等割り当て。未婚者783人、既婚者217人。調査協力機関はネットエイジア。

今調査における「年収」とは特に設問中で定義がされていないため、世間一般に認識されている通り、手取り(所得)ではなくサラリーマンなどなら天引きされている税金や社会保険料を含めた金額を意味するものとする。また、世帯「主」年収ではなく、世帯年収であることに注意。回答者が所帯持ちだった場合、配偶者の収入も合わせてカウントされる。

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(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。