「他国への関与を減らすべきか積極的になるべきか」アメリカ合衆国の人達の考え方
アメリカ合衆国は巨大な軍事力を持つ存在で、世界中と取引をしていることから、世界の警察的なポジションを持ち、また国家戦略としてもそれに違わぬ外交や軍事行動を実施している。世界情勢の安定化を図ることで、自国の利益にもかなうとの考え方によるものだ。一方で同国内にはこのような他国の情勢への関与をひかえ、自国へのリソース投入を増やすべきとの意見も見受けられる。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月に発表した、同国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書「Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.」(※)から、その実情を確認する。
次に示すのは調査対象母集団において、アメリカ合衆国が他国の情勢に関与する姿勢をどうすべきかとの問いに、「関与度合いを弱めるべき」「自国のためにも積極的に関与すべし」の二択で選んでもらったもの。足しても100％にならないのは無回答などの事例があるから(以下同)。
2017年6月に両回答が均衡する形となっているが、おおよそ「関与度合いを弱めるべき」の回答率の方が高くなっている。国内へのリソース投入を増やせと素直に解釈すべきか、孤立主義的考え方と見るべきか。もっとも調査期間の限りでは2014年1月の60％を頂点に、その後はやや低めで推移している。
「自国のためにも積極的に関与すべし」との意見は政党別で見ると、民主党支持者の方が多い。
元々共和党支持者の方が値は高かったが、2014年1月で民主党支持者の方が高くなり、2017年6月で民主党支持者と共和党支持者との間で大きな差が開く形となっている。共和党支持者の回答率は2011年2月の36％以降さほど変化は見られないことに加え、元々共和党は保守的・民主党は革新的な傾向が強いことから、現トランプ大統領への施策への不満が今件設問の回答にも表れたのかもしれない。
直近分の結果を各属性別に見ると次の通りとなる。
人種別の部分は解釈が難しいところがあるが(他属性に引っ張られている可能性がある)、学歴別に見るときれいな形で高学歴ほど「自国のためにも積極的に関与すべし」の値が増えていく。白人限定の学歴でも同じような結果が出ているため、人種によって学歴別の傾向が引っ張られているということは考えにくい。
要は、高学歴ほどアメリカ合衆国の多国への積極関与が自国の利益にもつながるということが理解できるからこそ、このような回答傾向なのかもしれない。あるいは低学歴ほど、他国に関与する余裕があるのなら、その分を自国に回せという認識を持っているのだろうか。
■関連記事:
トランプ大統領の誕生「で」米国は政治的に二分されたとの意見があるけれど
※Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.
2019年3月20日から25日にかけてアメリカ合衆国内に住む18歳以上の男女の中からRDD方式によって選ばれた人に対し、電話による対話回答形式によって行われたもので、有効回答数は1503人。固定電話は300人、携帯電話は1203人。国勢調査の結果に基づいたウェイトバックが実施されている。過去の調査も同様の様式で実施されている。
(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。
(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。
(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
