現状は上昇、先行きは下落

内閣府は2019年1月11日付で2018年12月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落、先行き判断DIも下落した。結果報告書によると基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる」と示された。

2018年12月分の調査結果をまとめると次の通り。

今回月で大きく下落した原因は、詳細コメントでも多数確認できる、調査対象期間の2018年12月に発生した大規模な株価の下落が主要因。米中通商摩擦の激化や中国・華為技術(ファーウェイ)製品規制問題、欧州の政局不安定化、さらにはそれらを起因とした世界経済の後退懸念の高まりを受け、半ばパニック的に株が売られた結果によるもの。特に先行き判断DIの下げ方が大きく、2019年の景気動向への不安感が一気に高まった雰囲気を見せている。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しい。特に昨今では米中の貿易摩擦の激化が懸念材料となっており、今回月ではそれが大きな動きを見せ、株価にも影響を与え、景況感の足を引っ張った形。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減速も、消費動向に影響を与えてきそう(直前の駆け込み需要などの期待はあるが、その期待と結果が大きいほど、消費税率引き上げ後の減退度合いもまた大きくなる)。

昨今では現状判断DIにおいてやや低迷、ぬるま湯的な軟調さと表現できる動きにあるのが気になるところ。それゆえに今回の株価下落を起因としたDIの下落が、大幅な下落のきっかけにならないかとの不安は否定できない。

DIの動きの中身

次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

今回月の現状判断DIは合計で前回月から3.0ポイントのマイナス、詳細項目ではすべてが下落。もっとも大きな下げ幅は「住宅関連」による5.0ポイント。株価下落で住宅購入層の財布のひもが引き締まったとの実情を肌身に感じたのだろう。

景気の先行き判断DIも詳細項目では全項目が下落。下げ幅は「飲食関連」の7.8ポイントが最大。

今回月で基準値を超えている詳細項目は「雇用関連」のみ。

暖冬と国際情勢の不透明感と株価低迷と忍び寄る消費税と

報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

今回月は暖冬により季節物の動きが厳しいだけでなく、米中通商摩擦の激化や欧州の政局不安定化、株価の大きな下落など自然、国際情勢、株価と複数要素で経済の足を引っ張りそうな状況悪化が発生している。さらに日本に直接関係する対外事案としても徴用工訴訟問題や韓国海軍レーダー照射事件のような、将来への不安感を覚えさせられる事案が生じている。

2019年10月に予定されている消費税率引き上げに関する具体的な動きが出てきたのは興味深い。住宅販売会社では景況感対策で恩恵を受けるとの話だが、対策は期間限定のため、反動が来ることは必然なのだが。

企業関連の景況感では人材不足への懸念が続く一方で、株価下落や米中通商摩擦による懸念の声が見受けられる。

株価の下落で資産価値が落ちるため、大きな金額の買い物をする富裕層の行動意欲が鈍化する動きが確認できる。また、コスト、特に人件費の上昇が負担との声も多々見受けられる。まさにインフレ化に向けた動きに他ならないのだが。

雇用関連では人手不足の現状を推し量れる意見が見受けられる。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計32件、先行き計48件、合わせて80件)。ただし全国で景気の先行きに限定して雇用関連の印象を確認すると、良好13件、やや良好32件、不変84件、やや悪い31件　悪い11件となっており、イメージされているほど状況が悪いものでも無いことが統計からはうかがえる。

コメントには人手不足の現象が、多分に労働環境の改善が求められているとの労働市場のシグナルであるにもかかわらず、雇用市場の変化に対応しようとしない、できない企業において、人手不足感が強いとの印象を受けるものが少なからず見受けられる。他方、現状を見据えた上で問題意識を明確にし、状況改善へとかじ取りをする企業の動きや状況認識もある。

昨今問題視され今調査でも多々意見が見受けられ、そして報道では否定的に取り上げられることが多い人手不足だが、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題。

現在の社会環境がそのコスト水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは環境が異なることを認識すべきには違いない。

なお消費税増税に関しては先行きのコメントにおいて「消費税」だけで154件もの言及が確認できる。駆け込み需要や景況感対策の施策への期待の声もあるが、おおよそネガティブな内容であり、景況感の悪化が危惧される。どこぞで主張されている「消費税の増税で財政再建が進むので社会保障への安心感が強まり、消費が活性化される」などとの意見は見受けられず、これが現状なのだろう。

■関連記事:

政府への要望の最上位は社会保障、次いで景気対策と高齢社会対策

2017年は2.2人で1人、2065年には？ 何人の現役層が高齢者を支えるのかをさぐる

※DI

※景気ウォッチャー調査

内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域毎の景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化」と答えれば0％となる。本文中に用いられている値は原則として、季節動向の修正が加えられた季節調整済みの値である)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。