現状は上昇、先行きは下落

内閣府は2018年11月8日付で2018年10月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇、先行き判断DIは下落した。結果報告書によると基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向などに対する懸念もある一方、年末商戦などへの期待がみられる」と示された。

2018年10月分の調査結果をまとめると次の通り。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しいが、その影響も和らぎ、持ち直しを見せている。とはいえ原油価格動向をはじめとする海外経済動向、金融市場に対する不安定感への懸念はある。特に昨今では米中の貿易摩擦の激化が懸念材料となっている。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減速への懸念も、消費動向に影響を与えてきそう。

推移グラフを見れば分かる通り、直近の大きな下げ要因となったイギリスショックの急落からはおおよそ回復している。昨今では現状判断DIにおいてやや低迷、ぬるま湯的な軟調さと表現できる動きにあるのが気になるところ。

DIの動きの中身

次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

今回月の現状判断DIは総計で前回月から0.9ポイントのプラス、詳細項目では「非製造業」「雇用関連」のみが下落。もっとも大きな下げ幅は「非製造業」が計上した2.0ポイント、もっとも大きな上げ幅は「住宅関連」による5.1ポイント。「北海道胆振東部地震」「台風21号」によって大きく値を落とした前回月の反動によるところが大きい。

景気の先行き判断DIは詳細項目では「小売関連」「住宅関連」「製造業」「非製造業」「雇用関連」が下げ。下げ幅は「非製造業」の3.7ポイントが最大。

今回月で基準値を超えている詳細項目は「製造業」「非製造業」以外すべて。

米中貿易摩擦の懸念が各所で

報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

2018年8月には「平成30年7月豪雨」、そして前回月の9月では「台風21号」「北海道胆振東部地震」と、自然災害が立て続き、景況感を大きく引っ張られる形となった。今回月はそれらの影響の反動も生じており、コメントからもその実情がうかがえる。また10月には主要たばこの価格引き上げがあり、前回月の買いだめ特需の反動も含め、影響がコンビニなどで生じているようだ。

また、直接的にはさほど関係はしていないものの、米中貿易摩擦への懸念を背景に株価が下落し、これが家計動向にも悪い影響を及ぼすのではとの懸念もある。

企業関連の景況感では人材不足への懸念が続く一方で、米中貿易摩擦による悪影響の声が見受けられる。

「働き方改革に対応するサービス」とはタイムレコーダーのことだろうか。意外なところで需要が生まれているようだ。他方、原材料価格の上昇や人件費の高騰が生じており、その上、米中貿易摩擦による影響の懸念だけでなく直接・間接の実影響が生じているとのコメントも確認できる。全体的なコストアップが企業の思惑に影響しているようである(まさにインフレ化に向けた動きに他ならないのだが)。

雇用関連では人手不足の現状を推し量れる意見が見受けられる。

派遣社員への応募が減っているのは短時間就業などを求める本人事情の理由で無い限り、「正規社員としての求人が多々ある現状なら、派遣社員の選択をする必要は無い」と考える人が増えている結果によるものだろう。その判断をも覆せるような好条件でないと、応募する人も出てこないものと考えられる。

他方、マッチングの難しさもまた、雇用市場において求職者側が減少していることを意味する。マッチングが上手くいかない当事者は別として、これもまた求職者側にとってはプラスと判断できる材料には違いない。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計48件、先行き計56件、合わせて104件)。ただし全国で景気の先行きに限定して雇用関連の印象を確認すると、良好13件、やや良好31件、不変96件、やや悪い23件　悪い12件となっており、イメージされているほど状況が悪いものでも無いことが統計からはうかがえる。

景気の先行きで「働き方改革」に関してコメントを確認すると、「高騰が続く燃料価格や、働き方改革などの法令順守に伴う人件費増による経費増に対し、年末特需が過去のものとなり、売上増加が見込めないため、状況は厳しくなる」「どの業種も人手不足と、働き方改革の対応に追われている。賃金の上昇は異常である」のように単なるコストアップの要因としか考えていない企業もあれば、「働き方改革などで、待遇の悪い環境で勤務している人の転職希望が増えそうである」のように実情を見据えてチャンスと見る動きもある。状況の改善のために必要不可欠なコストを求められた現状に対し、どのような認識をするかによって、意見が大きく分かれているようだ。

昨今問題視され今調査でも多々意見が見受けられ、そして報道では否定的に取り上げられることが多い人手不足だが、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題。

現在の社会環境がそのコスト水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは環境が異なることを認識すべきには違いない。

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※DI

※景気ウォッチャー調査

内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域毎の景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化」と答えれば0％となる。本文中に用いられている値は原則として、季節動向の修正が加えられた季節調整済みの値である)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。

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