高齢化社会の到来とともに、高齢者がいる世帯の実情が注目を集めている。中でも高齢者世帯(高齢者のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の者がいる世帯)の動向は、社会的な孤立やトラブル発生時の対応などを考えると、大いに気になるところ。その実状を厚労省の国民生活基礎調査(※)の結果から確認する。

「高齢者世帯」の具体的な世帯数推移を示したのが次のグラフ。直近データの2017年においては、男性のみ世帯数が1.00とすると、女性のみ世帯数は2.07、夫婦(ともに高齢者)のみ世帯が3.15の割合となっている。なお「単独世帯」とは単身世帯、一人身世帯のこと。

この30年ほどの間(1986～2017年)に「高齢者世帯数」そのものは5.60倍、男性のみの単独世帯に限れば8.32倍にまで増加した計算になる。増加率は男性単独世帯の方が大きいが、絶対数は女性単独世帯の方が2.07倍ほどで、422万8000世帯にも及ぶ。これはひとえに女性の方が寿命が長いことによるものである。特に「夫婦のみ世帯」で配偶者に先立たれ、単独世帯になる人において、その傾向が強いと容易に想像できる。

女性の長寿命を別の視点で確認できるのが次のデータ。男女それぞれの高齢者単独世帯における、年齢階層構成比を示したものだが、明らかに男性よりも女性の方が高齢化が著しい。

例えば80歳以上で区切ると、男性は24.7％・女性は41.0％と、16.3％ポイントの開きがある。一人暮らしをしている高齢者のうち、男性は大よそ4人に1人・女性は5人に2人が80歳以上と表現を変えてみると、一人暮らしの高齢者のリスクの高さが改めて認識できる。

高齢者世帯の増加に伴い、バリアフリーに関する問題、「買物困難者」に代表される社会生活上のインフラの対応、そして健康管理など、多様な問題が表面化し、トラブルの増加が容易に想像される。各種対策が急務であることはいうまでも無い。

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※国民生活基礎調査

全国の世帯および世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2017年6月1日に世帯票・所得票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収の上集計が可能なデータは世帯票が4万6399世帯分、所得票が6541世帯分。今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2017年分)は簡易調査に該当する年であり、世帯票・所得票のみの調査が実施されている。

また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分はデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。