社会現象としてクローズアップされつつある非正規社員の増加問題。正規・非正規間のもっとも分かりやすい違いは賃金(あらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給された現金給与額から、超過労働給与額(要は残業代)やボーナスなどを除き、所得税などを控除する前の額)にある。その実情を厚生労働省が2018年2月に発表した「賃金構造基本統計調査」の報告書から確認する。

今回見ていくのは雇用形態別の賃金の実情。仕切り分けを正規社員に該当する「正社員・正職員」と、非正規社員に該当する「正社員・正職員以外」で行う。男女で大きな差異が生じているので、男女それぞれの実情を確認する。また、対象はフルタイム勤務の人が該当する一般労働者であり、パートやアルバイトに代表される、短時間、あるいは限定日数での就労タイプ(短時間労働者)は該当しない。

まずは2017年における雇用形態別・男女別の平均賃金。

正規社員の方が賃金は高い。非正規社員の賃金は正規社員に比して、男性で2／3強、女性で7割強に留まっている。

全体として失業率の面では2016年と比べて改善が見られたのが労働市場。

しかし賃金の上では男女で大きな差が生じている。もっとも大きな上昇率を示したのは女性正規社員・非正規社員双方で、前年比0.6％の上昇となる。色塗りの都合によりやや見え難いものとなっているが、左側・太枠表示が正社員・正職員(正規社員)、右側・枠線無し表示が正社員・正職員以外(非正規社員)である。

前回年の2016年分でも似た傾向が出ていたが、2017年ではより明確に女性優遇の結果が数字となって表れている。1％以内の動きであり、誤差の範囲とも解釈できるが、2017年は女性にとって少なくとも賃金の点では、正規・非正規を問わずに恵まれた年だったことになる。

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