介護する側のストレスの実態をさぐる
高齢者の増加に伴い介護問題が注目を集めている。中でも介護をする側のストレスは大変なもの。その実情を厚生労働省が2017年6月に発表した「国民生活基礎調査の概況」(※)から確認する。
まずは要介護者が同居している世帯で、介護する側がストレスや悩みを抱えているか否かについて(介護者＝介護する側、要介護者＝介護される側である)。全体では6割から7割、男女別では概して女性の方がストレスを持つと認識している人の割合は高い。
「男女別では概して女性の方が、ストレス保有者が多い」のは事実だが、30代ではそれが逆転している。就労状況にもよるが、介護以外にも果たさねばならないことが多く、それがストレスにつながっているのだろうか。また20代はややイレギュラーな値が出ているが、これは単に回答値が少ないために発した「ぶれ」。例えば29歳以下男性は全体(ストレスあり・なし・不詳合わせて)で94人のみとなっている。
今回調査分では30代で介護者のストレスはやや低く、それ以外は一様に高い結果が出ている(20代男性はイレギュラーの可能性が高い)。大よそ7割の人が何らかの形で介護へのストレスを有していることになる。
それでは具体的に、どのような問題を悩み・ストレスの原因として介護者自身は認識しているのか。もっとも多数の人が問題視しているのは、介護している対象(要介護者)の病気や介護そのもの。7割強の人がこの問題に頭を悩ませている。
やはりさしあたって目の前にある、介護そのものの起因となる問題が、一番のストレスの原因となる、ということだ。
気になるのは第1位の「家族の病気や介護」と比べれば回答割合は半分以下でしかないが、「自分の病気や介護」が第2位についている点。同調査別項目の結果を見ると、介護する側の70.0％が60歳以上、65歳以上で区切れば53.9％、75歳以上で区切っても27.3％の高齢者で占められている。高齢化の進行で介護する側・される側共に年齢が上昇し、結果として自分自身の高齢・病気のような物理的・心理的な高齢問題と戦いながら介護を続け、ストレスをためてしまう様子がうかがえる。
またこの「介護者における高齢化」問題は介護者側では特に女性において深刻な状況にある。
介護者のストレスは女性の方が大きい理由が理解できよう。
昨今では高齢者比率が増加する一方にある。介護問題は介護される側はもちろんのこと、介護する側にもスポットライトを当て、皆で議論と解決策の模索をしなければならない。特に介護者・要介護者双方が高齢化する傾向は顕著で、例えば双方が75歳以上同士の事例は2001年当時は(介護者・要介護者同居世帯のうち)18.7％だったのに対し、2013年では30.2％にまで跳ね上がっている。
しかもこの問題は時間の経過と共にさらに進行する類のものである。厚労省の介護保険事業状況報告の最新版(2015年度)によれば、2015年度時点で住宅サービスと地域密着型サービスを利用している人は合わせて430万人(重複含む)となっている。要介護・要支援認定者は620万人。早急な問題解決策の模索と実行が求められよう。
■関連記事:
36年連続の減少で子供の数は1571万人…「こどもの日」にちなんだデータをグラフ化してみる
※国民生活基礎調査
全国の世帯及び世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2016年6月2日・7月16日にそれぞれ世帯票・所得票・介護票、所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収できたデータは世帯票・健康票が22万4208世帯分、所得票・貯蓄票が2万4604世帯分、介護票が6790人分。
今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2016年分)は大調査に該当する年であり、世帯票・所得票だけでなく、健康票・介護票・貯蓄票に該当する調査も実施されている。
また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分はデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。
