高齢化社会の到来と共に、高齢者がいる世帯の実情が注目を集めている。中でも高齢者世帯(高齢者のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の者がいる世帯)の動向は、社会的な孤立やトラブル発生時の対応などを考えると、大いに気になるところ。その実状を厚労省の国民生活基礎調査(※)の結果をもとに確認する。

「高齢者世帯」の具体的な世帯数推移を示したのが次のグラフ。直近データの2016年においては、男性のみ世帯数が1.00とすると、女性のみ世帯数は2.13、夫婦(共にお年寄り)のみ世帯が2.96の割合となっている。なおグラフ中の注記は無いが2012年分は福島県では未調査となっているため、その分の値は除外されている。

この30年の間(1986～2016年)に「高齢者世帯数」そのものは5.62倍、男性のみの単独世帯に限れば8.52倍にまで増加した計算になる。増加率は男性単独世帯の方が大きいが、絶対数は女性単独世帯の方が2.13倍ほどで、446万4000世帯にも及ぶ。これはひとえに女性の方が寿命が長いことによるものである。特に「夫婦のみ世帯」で配偶者に先立たれ、単独世帯になる人において、その傾向が強いと容易に想像できる。

女性の長寿命を別の視点で確認できるのが次のデータ。男女それぞれの高齢者単独世帯における、年齢階層構成比を示したものだが、明らかに男性よりも女性の方が高齢化が著しい。

例えば80歳以上で区切ると、男性は24.2％・女性は40.6％と、16.4％ポイントの開きがある。独り暮らしをしている高齢者のうち、男性は4人に1人・女性は5人に2人が80歳以上と表現を変えてみると、一人暮らしのお年寄りのリスクの高さが改めて認識できる。

高齢者世帯の増加に伴い、バリアフリーに関する問題、「買物困難者」に代表される社会生活上のインフラの対応、そして健康管理など、多種多様な問題が表面化し、トラブルの増加が容易に想像される。各種対策が急務であることはいうまでも無い。

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※国民生活基礎調査

全国の世帯及び世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2016年6月2日・7月16日にそれぞれ世帯票・所得票・介護票、所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収できたデータは世帯票・健康票が22万4208世帯分、所得票・貯蓄票が2万4604世帯分、介護票が6790人分。

今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2016年分)は大調査に該当する年であり、世帯票・所得票だけでなく、健康票・介護票・貯蓄票に該当する調査も実施されている。

また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分はデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。