20代世帯では1割にも届かず…固定電話の保有状況をさぐる
固定電話の世帯保有率、全体では7割台
携帯電話の高性能化と普及が進むに連れ、一般の世帯において電話の利用スタイルは世帯単位から個人単位へと変わり、固定電話の必要性はこれまでに無いほどに減少している。若年層では実家を離れ一人暮らし・独立世帯化する際に、固定電話の契約をしない事例も増えている。それでは現状として、固定電話はどの程度浸透を維持しているのか。総務省が2017年6月に発表した「通信利用動向調査」(※)の公開値を基に、日本における世帯ベースでの固定電話の保有状況を確認する。
携帯電話の普及と共に、固定電話の加入者数や契約者数は漸次減少している。この傾向は変わるところがなく、むしろ加速化している感すらある。
今調査対象母集団では世帯全体の普及率は72.7％。前年2015年時点の値76.0％からは3.3％ポイント減少している。全世帯のうち3割近くは「固定電話なし」。
特に20代から30代の若年層世帯主での世帯において、低い比率なのが目に留まる。無論これらの層で「電話離れ」が進んでいるのではなく、「固定電話離れ」が加速しているだけであることに注意が必要。携帯電話があれば、固定電話の必要性は低くなる。さらに個人主義・個別主義が浸透する昨今では、世帯ベースの電話連絡先の必然性が低くなっている。そして世帯人数の減少、一人身世帯の増加もそれに拍車をかけている。
属性別の実情
固定電話の保有状況を世帯構成と世帯年収別に見たのが次のグラフ。
高齢者が居る世帯では高く、若年層のみで構成された世帯は低い値を示している(大人3人以上の場合は若夫婦＋高齢層の構成であることは容易に想像ができる)。また、世帯年収別では高年収ほど高い傾向を示しているが、これは単純に「高年収ほど固定電話が必要」ではなく、「高年収世帯は世帯主の年齢が高め」「世帯主の年齢が高い世帯ほど、固定電話の需要が大きい」「よって高年収世帯ほど固定電話が良く使われている」といった、三段論法的な事由によるものと考えられる。
スマートフォンを含めた携帯電話も、使わずにホルダーに固定するなり、充電している限りにおいては、固定電話とほぼ同じ利用スタイルとなる。その視点で考えると、携帯電話を多用しているのなら、固定電話は特に要らないのではないかとする考えが、誰もが頭に浮かぶはず。
業務用としての必要性も合わせ、固定電話が無くなることはないだろう。しかし一般向けとしての普及率の低下、携帯電話への置き換えの動きは、今後さらに進むことは間違いあるまい。
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※通信利用動向調査
2016年11月～12月に世帯向けは都道府県及び都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法で選ばれた、20歳以上の世帯主がいる世帯・構成員に、企業向けは公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業に対し、郵送・オンラインによる調査票の配布及び回収の形式によって行われている。有効回答数はそれぞれ1万7040世帯(4万4430人)、2032企業。調査票のうち約8割は回収率向上のために調査事項を限定した簡易調査票が用いられている。各種値には国勢調査や全国企業の産業や規模の分布に従った、ウェイトバックが行われている。
