労働市場の問題点の一つとして挙げられる非正(規)社員率。しかし世間一般に語られる値では、男女の雇用状況の違いが配慮されていない場合が多い。厚生労働省の調査結果「平成25年若年者雇用実態調査結果の概況」を元に、男女別・世代別の正・非正社員の比率実情を確認していく。

今調査では15歳から34歳までと定義されている若年層の労働者(現在在学していない人は除く)においては、全体で8割近く、20代以降はほぼ7割が正社員の立場で働いている。

非正規社員率が3割強という値はかなり多く見える。世間一般に伝えられることが多いのも、この値。しかしこれは男女込みで、その女性の多くは結婚をした上での兼業主婦で構成されている。

そこで世代別に加えて男女別で、正・非正規率を確認していく。未婚・既婚の比率は無いものの、女性は兼業主婦によるところが大きいため、非正規率が上がる状況が良くわかる結果が出ている。

男性は歳が若いほど非正規社員率が高く、年上ほどその値が減る。30代前半では正社員率は85.3％にも達する。20代後半で大きく正社員率が上昇するのは、大学(院)を卒業した人が正社員として就職するから。

一方女性では、15歳から19歳で非正規社員率がもっとも高く、6割を超えて61.8％となる。20代前半で大きく非正規社員率は下がるが、再びまたその値は増えていく。高卒・専門学校卒などで正規社員として入社するため20代前半では正社員率が跳ねるが、それ以降の年齢では結婚退職などで一度職を辞し、その後兼業主婦としてパートやアルバイトで働くものと考えば道理は通る。また歳を経るほど非正規社員が増えるのは、結婚をして兼業主婦として働く人が増加するのによるもの。

別項目のデータから確認すると、30代前半の就業者においては、女性はほぼ半数が非正規社員なのに対し、男性は15％足らずに留まっている。この違いは女性の兼業主婦状態にあると見て良い。

若年層全体(在学中の者除く)では正社員率は7割にも届かない。しかしその中身は多分に女性の兼業主婦化に伴い、非正規社員率が押し上げられている。年齢と共に男性は非正規社員率は下がり、女性は上がっていく実態を覚えておくべきだろう。

■関連記事:

戦後の学歴別就職率の推移をグラフ化してみる

日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる