中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。

◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む

 昨年12月3日のコラム<習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ>に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。

 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。

 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。

 以下に示すのは、中国中央行政省庁の一つである商務部が出している『中国外資統計公報 2021』から引用した「台湾の対中投資推移(1990-2020)」だ。中国語を日本語に翻訳し、かつ本稿のために説明しやすいよう矢印や政権の文字などを書き入れた。

中国庶務部の『中国外資統計公報 2021』を基に筆者が作成
中国庶務部の『中国外資統計公報 2021』を基に筆者が作成

 赤い矢印で示したのは、(「一つの中国」を受け入れる)親中的な国民党の馬英九政権が誕生した年と、(独立傾向の強い)反中的な民進党の蔡英文政権が誕生した年だ。

 蔡英文政権が誕生した2016年5月以降、青色で示した「対中投資をしている台湾の新規企業数」が急増していることに注目していただきたい。

 日本と同様に台湾でも「政冷経熱」が加速し、少なからぬ経済界は中国大陸、北京政府の方に近づいているのである。

 馬英九政権の時は、馬英九(総統)が親中的だったため、中国は必死になって経済界を大陸の方に呼び込まなくても大丈夫だったが、民進党に入ってからは、むしろ必死になって台湾経済界を呼び込まないとまずいので、その結果がデータに表れている。

◆もし中国軍が米軍に勝てない状況が続いた場合

 万一にも何かのアクシデントで大陸の軍隊(人民解放軍)と米軍が衝突した場合、もし近い時期であるなら、まず中国軍が負けて中国共産党による一党支配体制は崩壊する。だから台湾政府が独立宣言をしない限り、近い内に中国の方から戦争を仕掛けることは絶対にしない。

 もう少し時間が経って中国軍が少しは強くなり、すぐには敗戦しないで、米中間の戦争が長引いた場合のシミュレーションが重要でかつ深刻だ。

 米軍はまずマラッカ海峡などの航路を海上封鎖し、中国の輸出入を封じてしまうだろう。

 中国は石油の70%、天然ガスの40%など、エネルギー源を輸入に頼っている。しかもその多くはマラッカ海峡を通って運搬されている。もし海上封鎖されたら、中国は経済的に決定的な打撃を受ける。特に東海岸沿いの都市へのダメージは激しく、いつ直接攻撃されるか分からないだけでなく、物価が高騰したり、不動産価格が急落したりなど、激しい社会不安を巻き起こすことは避けられない。

 社会不安ほど一党支配体制を揺るがすものはほかにないと言っても過言ではない。中国共産党にとっては恐ろしい現象だ。

 もしそのような事態が来れば、中国共産党による一党支配体制は、やはり崩壊するだろう。

 したがって、それを避けるために、中国は少なくとも2035年までは自ら台湾に戦争を仕掛けることはないのである。

 しかし万一にもそのような事態になった時のために、南シナ海の埋め立て地を米軍に対峙する軍事拠点として堅固なものにしようとしている。

 またパキスタン回廊などを確保しながら「一帯一路」構想を強化するのも、海上封鎖された時のための「エネルギー源の輸送路を確保するため」である。

 中国は現在でもすでに世界の太陽光パネルの58%強を生産しているが、今年1月3日のコラム<ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地>に書いたように、習近平は新疆ウイグル自治区を太陽光パネルの基地にするという戦略で動いている。

 これはエネルギーの国家安全保障を狙った線上にある習近平の長期戦略で、ウイグル問題と台湾問題とは、このように「エネルギーの国家安全保障」という視点において繋がっているのである。

◆台湾周辺での軍事演習は中国国内のナショナリストへのガス抜き

 それならなぜ、あんなにまで激しい軍事演習を台湾周辺の海空で行っているのかというと、一つには独立派への威嚇ではあるが、もっと大きな要因は、実は中国国内、特にネット空間にある。

 まず独立派に対する威嚇という視点から見ると、2016年5月に民進党の蔡英文が総統に就任したとき以降から、中国人民解放軍の海空軍による台湾周辺での軍事訓練が急増し始めたことが挙げられる。

 これをデータとして定量分析をしたいところだが、何せ軍事情報であるため、どこも系統だった量的推移を発表していない。

 わずかに『中華民国国防報告書(民国106年版)』(民国106年=西暦2017年)に、2016年後半および2017年から中国軍による領海領空侵犯が急増したという記述があることを確認することができる。

 2016年1月に実施されることになっていた台湾での総統選挙に際し、国民党の馬英九に有利になるように、習近平は2015年11月7日にシンガポールのシャングリラホテルで当時の馬英九総統と会談した。1949年に中華人民共和国が誕生して以来、実に66年ぶりの国共両党首による再会だった。にもかかわらず、台湾独立傾向の強い民進党が勝利して蔡英文総統が誕生したので、習近平の顔は丸つぶれだった。

 そこで、もし台湾政府として独立を叫べば「痛い目に遭うぞ」という威嚇のために、台湾周辺における軍事演習を活発化させたのである。

 しかし、それ以上に、習近平が手を焼いているのが、ネットにおける歪んだ憎しみに燃えたナショナリズムだ。

 実は中国国内における愛国主義的なナショナリストの好戦性が止めがたい勢いで激しくなっている。

 もちろん1994年から江沢民が始めた愛国主義教育の影響や、習近平が掲げる「中華民族の偉大なる復興」が中国の若者の自尊心を刺激し、中国経済の成長が若者たちを自信過剰にさせているという背景があるにはあるが、もっと直接的な原因は「ネット空間」そのものにある。

 トランプ政権は対中制裁を加速させると同時に、台湾への接近を強化していき、米台蜜月状況を作っていた。

 それまでは少なからぬ中国の若者はアメリカに憧れを抱いており、その流れの中で、「アメリカの民主」へのほのかな敬慕の思いを心深くに隠し持っていた。しかしトランプ政権の言動に接し、アメリカへの憧れは対抗心に変わり、民主への敬慕は幻滅へと変わっていった。

 そのような中、ネットでは同じ中国語を通して、台湾と大陸の若者が激しく罵倒し合う状況が生まれてきたのだ。大陸の若者は特殊なソフトを使ってGreat Fire Wall の壁を乗り越え(翻牆=ファン・チャン)、西側諸国のネット空間にいくらでも入っていける。

 台湾の若者が「習近平、死ね!」とコメントに書き込めば、大陸の若者は「留島、不留人!」(台湾という島は残すが、台湾人は皆殺しにせよ!)といった具合の激しい罵りあいが展開されている。その罵りあいは、突如、どこからでもやってきて、たとえばオンラインゲームなどに大陸と台湾の若者がゲームのグループとして入っていると、共通の敵に挑みながら、互いに大陸と台湾を罵倒し始めるという状況もある。

 中国国内のインフルエンサーたちも、より激しい内容を発表してはアクセス数を稼ぎ、ナショナリズムを煽っている。たとえば2021年7月17日のコラム<「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散>に書いたように、軍事オタクが発表した動画に多くのネットユーザーが集まるのだが、習近平としては海外の人たちに中国が本気で核攻撃するなどと思われてはならないので、こういった動画を削除する作業に追われている。

 そのため習近平は「中国はもっと(海外から)愛される国にならなければならない」いう発言をしたほどだ。

 これは誰でもがネットにアクセスすることができるようになった結果がもたらした「時代の子」的な現象だが、中国のネット空間はこのような若者に満ちている。誰もが自分の存在意義を主張し確認しようと、言葉は激しくなる一方で、心は互いへの侮蔑と憎しみに歪んでいる。

 だから習近平は、台湾周辺での軍事演習を激しくやっては、中国の若者に見せ、「ほら、中国政府はこんなに激しく台湾に接しているので、中国共産党は生ぬるいなどと責めてはダメだよ」とナショナリストたちを説得しているのである。

 言うならば、ナショナリストの憤懣へのガス抜きという側面を持っていることを見逃してはならない。

◆勝てない戦争は絶対にしない――中国共産党一党支配体制維持を優先

 以上より、「中国は勝てない戦争は絶対にしない」と言うことができ、もし逆に中国共産党の一党支配体制を崩壊させたいのなら、「アメリカや台湾の方から中国に戦争を今すぐにでも仕掛けるといい」という、何とも皮肉な現実が厳然と横たわっている。

 習近平にとって、何よりも重要なのは中国共産党による一党支配体制の維持なので、中国自らが率先して台湾を武力攻撃することはない。

 これを勘違いすると、日本は「政冷経熱」を正当化して、経済における日中交流、日中友好ならば「安全だ」と勘違いし、その結果、習近平の思う壺にはまっていくという危険性を孕んでいる。

 注意を喚起したい。

(なお、本稿の内容に関しては、NHKの籾井元会長とも激しく議論を交わし、その対談内容は今月26日に発売される月刊誌『Hanada』に掲載される。)