カンタン試算でわかる遺族年金額、基本的な仕組みや、夫や子どもが受け取れる場合のことも知っておこう

浅田里花

ファイナンシャル・プランナー（CFPⓇ・１級FP 技能士）

2018/2/27(火) 16:00

私たちの暮らしは公的な保障が下支えをしています。「遺族年金」もそのひとつです。（写真：アフロ）

◆子どもがいれば夫ももらえる、妻の遺族基礎年金

『元気だった人の突然のサヨナラ、不安に備えるにはやはり「保険」？』https://news.yahoo.co.jp/byline/asadarika/20180225-00081984/

のなかで、生命保険での「死亡保障」の備えすぎを防ぐには、公的年金制度による「遺族年金」を見落とさないことが大事と述べました。

　知っておかないと見過ごされてしまうのですが、私たちの暮らしはベーシックな保障となる様々な「公的保障」で守られています。「死亡保障」に関しては、「遺族年金」がそれを担っているというわけです。

　公的年金制度は、老後資金の柱として期待される「老齢年金」だけでなく、障害状態になった場合の保障となる「障害年金」や、死亡した場合に残された家族への保障となる「遺族年金」の機能も併せ持っています。老齢年金に関心が集まりがちの公的年金は、1つで3つの役割を果たすことを知っておきましょう。

「遺族年金」について話を進めますが、老齢年金と同様に基礎部分と上乗せ部分があり、それぞれ「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」といいます。

「遺族基礎年金」については、子どもが18歳になる年度末（一般的に高校卒業時、障害のある子どもの場合は20歳になる年度末）まで、亡くなった人の子どもがいる配偶者（配偶者がいない場合は子ども）に支給されます。

　以前は、一家の大黒柱の夫が死亡した場合に「妻・子」を保障する制度内容だったのですが、改正で2014年4月から対象が「配偶者」となりました。したがって、改正以降に専業主婦（国民年金第3号被保険者）の妻が死亡した場合も、夫に遺族基礎年金が支給されるようになっています。母子家庭だけでなく、父子家庭も保障されるということです。

　ただし、遺族年金を支給する判定基準として、「850万円以上の年収を将来にわたって得られない」というのがあるので、年収が高いケースは対象となりません。

　いくらくらい支給されるかですが、2018年度の遺族基礎年金額は、77万9300円＋子の加算額22万4300円（第2子まで、第3子からは7万4800円）となっています。

　たとえば、高校卒業前の子どもが2人いる人が亡くなった場合、122万7900円。月額にして、10万円強の収入が確保できていることになります。

　当然、公的年金制度にきちんと加入していることが保障の要件になり、「免除期間を含む納付済期間が加入期間の3分の2以上あること（2026年4月1日までは、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと）」という保険料の納付要件を満たす必要があります。

　給与天引きで保険料を納めている会社員や公務員など（国民年金第2号被保険者、その配偶者である第3号被保険者も）は大丈夫ですが、フリーランス・自営業者など（第1号被保険者）のなかには国民年金に未加入の人も少なくありません。将来の老齢基礎年金のみならず、遺族基礎年金・障害基礎年金の受給資格をも失うので、きちんと加入しておくことが暮らしを守るために重要。年金保険料の支払いが厳しい場合は、免除手続きの相談をしてみましょう。