事業型NPOを、増やし育てるキモはどこか。
先日、内閣府の方がG-netへ視察・ヒアリングにおこしになり。で、意見交換のなかで思った事をちょっと提案。NPO法人って、すごくふえてるんですね。平成25年7月末で、47,973だと。(内閣府WEBより)
って中で、NPO法人はかなり二局分化しています。
共立総研の調べで2010年度決算だと、わが岐阜県内のNPO法人のうち、年間総予算が1,000万円未満が、71.7%なんですよね。一方で、3000万円以上の事業規模のNPO法人が全体の13.6%いるんですね。(うちも、昨年度は約5200万円の決算だったのでこの中に入ってる訳です)
ちなみに、岐阜県内のNPO法人数は2011年12月末の数字だと、667法人だそうで。
で結局、崇高な理念を掲げてもやっぱ実現しなきゃ、意味ない訳で。
でもって、実現するには事業をきっちりと持続可能にしなきゃ、で。
てなかで、
1、3000万円以上の売上げで事業自立(いちおう)できてるところ
2、1000-1500万円程度の規模で、創業者がひたすらがんばってるところ
3、500万弱とかで、専従おかずボランタリーな活動として取組んでいるとこ
をわけて考える必要があるんじゃないかなぁ、と。
で、今回の事業型NPOを増やす、ってことで言えば
【2】の中間層をどう引き上げられるかが勝負じゃないかと思うんです。
【1】の事業型としてスタッフも3,4人いて、ってことになれば、資金繰りや採用などが経営課題のハズ。ここに対しては、NPO法人っていっても、ソーシャルビジネスっていうくらいで、ビジネスな訳なんで、既存の産業支援機関(商工会議所とか、ね)や金融機関が、どうサポートしていけるか,って事だと思うんですけれど。が、なかなかそこがワークしていないし、NPO法人というだけの理由で、相手にしないってケースも実際は多いですけれど、ね。
あと、大事なのは誰がみてもわかるように、成果や財務なども含めた情報開示をできるか、でしょうね。
いずれにせよ、ビジネスセクターからまなび、事業や組織をより強化できるか。中間支援組織だけでなく、産業支援機関などのコミットが重要だと思います。
【3】のボランタリーなあつまりは、それはそれで貴重だけれど、無理に事業化を目指す必要もないし、寄付や会費、そしてボランティアとしての労務提供などを広く薄く集めて、持続可能にしていけば良いと思う。
問題は、【2】のところ。熱意とがんばりで始めた創業者が、事業したり受託を行政から受けたり、補助金とか書いて出したりして、自分の分の給与とパート1人分くらいは何とかなるくらい、って感じになってきて、で頭打ちになってる人たち。
結局、がんばってる1人が事業も会計とかバックオフィスとかもわりとイロイロやらなきゃで自主事業開発に力が注げず、でもなんとか売上げを確保しようとして安い受託事業とかとって、さらに忙しくなり、で、質が下がり、、、でも、なんとかがんばってしのぐ…って連続。
かつ、資金繰りもこれくらいまでは自分の給与の遅配とか、少ない個人貯金とかで対応できたけれど、これ以上の規模になると、対応が出来ず、かといって金融機関からの借り入れとかどうして良いかわかんないし、普通に市中銀行とかいくと、わりとバサっと断られたりして。。。
ここから、もう一段上っていけるかが勝負だし、事業型NPOを増やしていくカギだと思う。
1:人材採用(ビジネスセクターから、有為な人材を引っ張って来れるか、ですね)
と、
2資金確保(融資など)
を通じて、事業開発をしていき、安定的な規模までいけるか。
そして、それを誰がどう支えるか。
ここが、ポイントだろうと思います。
まとめ
・NPOはずいぶんと増えてきているが二極分化の傾向
・事業志向の若手がどんどんと生まれつつあるのはチャンス
・ただ、1000−1500万規模で行き詰まるケースも多くここの突破が課題
・資金繰りと、コア事業確立を担う人材確保・育成がキモ