フランス総選挙、極右と極左が勢力を拡大か──暗号資産法制の策定が困難になる可能性

フランスで6月30日に実施された総選挙の第1回投票で、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏率いる極右政党、国民連合（旧国民戦線）がリードしたことがフランス内務省の発表で明らかになった。 暫定データによると、ルペン氏の父ジャン＝マリー・ルペン（Jean-Marie Le Pen）氏が設立した同党は、登録有権者の約19％を獲得した。野党左派連合の「新人民戦線」が18.19％で2位、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の「ルネサンス」党を含む与党連合「アンサンブル」が13.02％で続いた。 この結果は、欧州議会選挙での国民連合の勝利を反映しており、その選挙結果を受けてマクロン大統領は急遽、総選挙の実施を決定した。誰が勝利を収めるにせよ、マクロン大統領は辞任するつもりはないと述べている。しかし、同大統領の所属政党が289議席の過半数を得られなかった場合、法案の成立が困難になる可能性がある。 「来週何が起こるかは予測が難しいが、マクロン大統領の賭けは現段階では裏目に出たことは明らかだ」と、Crypto Council for InnovationのEU政策責任者マーク・フォスター（Mark Foster）氏はCoinDeskに声明で述べた。 「彼は国民連合が欧州議会選挙ほどよい結果を残さないことを期待していたが、実際には得票数を増やした。 新議会は極左と極右の勢力が大幅に拡大し、国内政策（暗号資産やデジタル資産を含む）の策定が不安定かつ困難になる一方で、国際舞台や欧州の舞台における大統領の権限が制限されることになるだろう」と述べた。 国民連合は現在、元党首のマリーヌ・ルペンが議会党首を務め、ジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏が党首として率いている。国民連合は、欧州連合への拠出資金の削減、移民の削減、出生による市民権の剥奪、外国人犯罪者の国外追放を望んでいる。ブリタニカ・ドットコムによると、国民連合は外国人嫌悪と反ユダヤ主義を助長していると非難されている。 第1回目の投票で有権者の12.5%を獲得できなかった候補者はすべて落選となる。7月7日に行われる第2回投票では、各選挙区に残った候補者の中から1人を選ぶ。 フランスはすでに暗号資産（仮想通貨）分野で大きな進歩を遂げている。昨年、フランスで暗号資産関連企業が74社登記され、その数は100社にまで増加すると予想されている。規制当局はさらなる企業の誘致に努めている。 欧州連合の広範囲にわたる暗号資産規制パッケージである「暗号資産市場規制法（MiCA）」は、昨年可決された。この法律には、ステーブルコインに関する規制も含まれており、すでに施行されている。その他の法律は、今年末までに施行される予定だ。フランスはすでにこの分野に関する独自の規則を施行しており、MiCAの施行で先行できると期待されている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Marine Le Pen's Far-Right National Rally Party Leads in First Round of French Election