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「国民民主党さんが言うような178万円まで上げてしまうと（所得が）400万～500万円ぐらいの方ですと、3万、4万ぐらいの手取りの増えになりますが、逆に（所得が）2000万円以上の方が30万円以上、実は手取りが増えてしまう。本来、私どもがどこに手当をするかというと、今、大変なところの層に、手取りを増やしてあげたい」。これは小野寺五典自民党政調会長によるNHKの番組での発言である。これにSNSが大きく反応し「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」と大炎上。Xでもトレンド入りした。作家で経済誌プレジデントの元編集長小倉健一氏が解説するーー。

減税案を反対する防衛議員たち

　自民党の小野寺五典政調会長の発言が大きな議論を呼んでいる。国民民主党の減税案（103万円の壁を178万円に引き上げる案）が多くの国民に支持される中、小野寺氏がこれに反対する発言を続けているためだ。その中で、論理に欠けた反論が多く見られ、結果的に炎上を招いている。同じく佐藤正久氏（通称「ヒゲの隊長」）もこの減税案を批判しているが、効果的な議論には至っていない。 　小野寺氏や佐藤氏、さらに石破茂氏に共通するのは「防衛族議員」である点だ。彼らは愛国心や石破同志への支援を目的としているつもりだろうが、そのアプローチは完全に誤っている。彼らの所属は、一見すると右派的な立場に見えるが、実際には政治に対するスタンスが際立って左派的であることが分かる。 　防衛族議員が左派？と聞くと驚くかもしれないが、2023年に「ジャーナル・オブ・ヨーロピアン・ソーシャル・ポリシー」に掲載された最新の研究論文「納税意欲の説明：所得、教育、イデオロギーの役割」（モントリオール大学）は、このテーマに関する興味深い事実を明らかにしている。この研究は、2016年のカナダの国際調査と2018年のOECD調査から得られたデータを使用し、政治思想が納税意欲にどのような影響を与えるかを分析した。 　調査結果によれば、左派の65％が「所得の2％増税に応じる」と答えたのに対し、右派では30％にとどまった。左派は税金を社会福祉や公共サービスを支える手段と考え、特に高所得者ほど納税意欲が高い傾向がある。例えば、左派の高所得者の70％以上が追加の税負担を受け入れる姿勢を示した。