元ジャニーズJr. 倉田さん 「いやいやいや、（在籍は）絶対あると陳情書を送った」 他の被害者からも批判の声が上がっています。 元「忍者」 志賀泰伸さん（2024年10月） 「補償基準が不透明で、ブラックボックス化されていませんか」 2024年12月19日には、元Jr.の飯田恭平さんと田中純弥さんの2人が460億円あまりの賠償を求めて、アメリカの裁判所に提訴したことがわかりました。 被害者の認定はどのように行われているのか。1年近い交渉を経て、その取材が実現しました。 “ブラックボックス”と批判された補償の舞台裏です。 ■リストやスケジュール帳などでも在籍確認 補償額の算定基準は明かされず SMILE-UP.では被害者から申告を受けると、まず事務所に在籍していた事実の確認を行います。このときに精査されるのが、ジャニーズ事務所創業時からの内部資料。 SMILE-UP. 東山紀之 社長 「昔の資料をこれだけ集めてもらって、その中から本当に細かく見ていく作業が必要になってくる」 スタッフと弁護士、約50人が手分けして資料をチェックするのだと言います。 東山氏自身から、個人情報を伏せた上で、その詳細を聞くことができました。 1990年代後半からは、在籍者のデータがリストに集約されています。 SMILE-UP. 東山 社長 「この中に名前が載っていれば、すぐに在籍確認できます。ただ、時代によっては入ってないものもあります」 在籍者リストに載っていない場合、テレビ番組やパンフレット、タレントの昔のスケジュール帳などを一つずつ見て、申告者の名前などが載っていないか確認すると言います。 在籍が確認されるか、申告内容から被害の可能性が高いとされると、被害者救済委員会の元裁判官が聞き取りを実施し、補償額が算定されます。 独立性を担保するため、SMILE-UP.は補償額の決定には関与せず、救済委員会と被害者の間で決まった金額を支払うだけだと言います。