テレワーク実施状況の調査を実施

1月の都内企業のテレワーク導入率は、前月より5.7ポイント増えて57.1％に

　繰り返し申し上げますように、今回の緊急事態宣言下におきまして、昼間の人流を抑えるということ、ここはまだ十分ではないと、このように分析がされております。そこの肝になるのがやっぱりテレワークだということから、都は緊急事態宣言下の都内企業のテレワークの実施状況について調査をしてみました。テレワークの導入率については、先月は51.4％になっております。すいません、51.4％だったのが、57.1％にまで上昇しました。また、テレワークを実施した社員の割合ですけども、約5割ということで、こちらのほうはほぼ横ばいということになっています。テレワークを実施している従業員のうち、週3日以上実施していますよという回答は約6割を占めています。そして出勤者数の7割、下げてくださいということをお願いするためにも、全ての事業者に対して週3日、社員の6割以上、このテレワークの実施、それから出勤の、交代交代に行うなどの努力をしていただいているわけですが、もう一段の促進、必要なんです。 　ということで、東京ルールの宣言企業という制度を設けております。これも前にお伝えしましたけれども、東京ルールの宣言企業に対しまして、まず宣言をしていただくところにテレワークに必要な機器などの整備費用を助成する。それから制度融資、こちらに対しての優遇措置を実施するということで進めております。それから、ですからテレワークをするとプラスのインセンティブが付いてくるということを広くお伝えをしているところなので、ぜひ経営者の皆さんや、また幹部の皆さん、あらためてテレワークについては、まだしていないというところはご参加いただきたいと思います。それはほかでもありません、このコロナの感染拡大防止、その一助を担っていただきたいということです。 　それから事業者の方には、ホテルをテレワークの場として活用する際の借り上げ経費を補助いたしております。個人利用の方には多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供いたしております。これについてはサテライトオフィスの予約は、こちらにQRコード、テレワークアプリというのがありますから、そこからどこのホテルがサテライトオフィスとして部屋を提供できるかというのが分かりますので、そこから予約をしていただければと思います。100室用意してあります。今、だんだんと予約も入ってきて、お使いいただいているという状況でございます。