小池都知事が定例会見1月22日(全文1)若いからといって重症化しないわけではない
中小企業の導入事例などを紹介
今ご紹介したTOKYOテレワークアプリのほうですけれども、こちらでは中小企業の導入事例などを紹介しています。大企業で、グローバルな企業で、もうテレワークが当たり前のところは、それはそうだよねというので終わってしまいますけれども、例えば製造業の小さな企業においても、事業所においても、テレワークを導入してこうなりましたというような事例もあるんですね。ですから、そういう身近な事例でうちもやってみようかということを進めていただきたい。テレワークの実施、強力にお進めいただきたいと思います。 それから飲食店の皆さま方には、夜20時までの営業時間の短縮、時短にご協力いただいております。感謝を申し上げたい。そして多くの店舗で要請に応じていただいておりますけれども、さらに実効性を高めるということから、今日、22日から新たにご協力いただく中小企業、そして大企業の店舗の皆さんに協力金を支給いたします。さらなる感染拡大防止のためでございますので、ぜひともご協力をよろしくお願いを申し上げます。 それから引き続きコロナに関連して、今度は医療提供体制についてであります。重症、中等症の患者さんに対応するための病症、これを効率的に確保しなければなりません。そのために、回復期にある患者さんを受け入れる医療機関、これを後方支援病院と呼んでいますけれども、この後方支援病院に対しての支援を新たに実施するというものであります。
回復期患者の受け入れ病院に支援金
きのう、モニタリング会議のあとで、ぶら下がりのときにもお話しした件でありますけれども、後方支援、つまり重症であった方が回復をしたけれども、そのほかいろいろな課題を抱えていて、すぐに移れないという、またはおうちに帰れないというような方々を引き受けてくれる回復期の患者さんを、転院として受け入れる。その病院に対して、転院した1名について18万円の支援を行うというものです。国も制度を設けています。それにプラスして、都として18万円の支援を行って、重症の患者さんの病床を確保するという、そのための策であります。 それから自宅療養者に対しての支援の拡充ですけれども、こちらにお示しをしたとおりなんですが、まずLINEを活用した健康観察システム、これもうすでに行っております。特に多摩地域などになります。そして食料品などの提供、前に中身がどういうものかを見ていただきました。これも、これまでは多摩地域で行ってきたものですけど、25日からは都内全域に拡大をする上で、この酸素の飽和度を測定するパルスオキシメーター、これを貸与させていただきます。特に高齢者など優先度の高い方から順次貸与させていただきます。 それからこちらが東京iCDCで作成いたしました、自宅療養者向けのハンドブックでありますけれども、こちらのほうも食料品と一緒にご自宅に送付いたしますし、また都のホームページからでもダウンロードできますので、早速どういう方でも見ていただいて、自宅療養の際のポイントなどをここから、こういう絵が、分かりやすい換気の仕方とか、それから掃除の仕方などなどが分かりやすく編集されておりますので、東京iCDCの監修の下で作った、またそこが発信源になっておりますけれども、これをうまく活用していただきたいと思います。 無症状者、軽症者を受け入れる宿泊療養につきましてでありますが、現在は都内に11の施設を運営しております。部屋数にすれば4500ですけども、お掃除の関係などで、全部をフルに使うというわけではありませんが、より効率的にこの部屋を有効に使うように、あらためて現場に指示もしているところであります。さらに緊急事態宣言中ですが、新たな宿泊療養施設を開設するように、今11施設ですけれども、それに加えて指示をしたところであります。引き続き、感染拡大に対応しまして、無症状、軽症の方が宿泊療養を行える環境、これを切れ目なく確保してまいります。
