岸田首相は減税を打ち出すことで増税イメージの払拭を狙ったが、果たして？

6月から岸田首相の肝いり政策である定額減税がスタート！　ところが、額も中途半端だし、仕組みが複雑すぎて、ほとんど話題になってない......。 【グラフ】20代～60代の男性、500人のアンケート結果 そこで専門家が簡単に中身を解説！　自分は対象者？　一気に4万円減税されるわけではないってマジ？　自営業者はどうすればいい？　すべての疑問に答えつつ、皆さんの使途も大調査した！ ＊　＊　＊ ■6月に4万円もらえるわけではない 6月から始まった「定額減税」。岸田首相は減税により家計を支援するほか、景気を刺激することで経済の好循環を生み出すと胸を張る。 ところが20代～60代の男性500人にアンケートを行なったところ、約7割が定額減税を「知らなかった」「知ってたが、詳細はよくわからない」と回答。多くの人が恩恵にあずかれる割に、イマイチ浸透していないようだ。 そこで、まずは定額減税の基礎知識をおさらいしよう。公認会計士・税理士の太田龍彦氏が解説する。 「今回の定額減税は、日本に住む、合計所得金額が1805万円以下の人たちが対象。4万円が一律で減税されます。内訳は所得税3万円、住民税1万円で、非常に幅広い国民が対象となる施策です。 納税者のほか、その同一生計配偶者、扶養親族も定額減税の対象となります。平たく言えば、高所得層を除いたすべての人に対する4万円減税ということですね」 4万円はどのように減税されるの？ 「ここがややこしいところなのですが、まず、所得税と住民税で引かれ方が異なります。その上、給与所得者、つまり会社員と個人事業主でも事情が違ってきます。 まずは給与所得者から説明しますね。所得税は6月から、上限3万円に達するまで毎月の源泉徴収額から減税されます。 仮に毎月8000円納めているとしたら、6～8月までは所得税が0円に、9月は2000円になるわけですね。年間の納税額が3万円以下で、年内に控除しきれなかった場合は年末調整や給付金で精算されます。 住民税は6月分の徴収額が0円になります。その後、住民税の年額から減税額の1万円を差し引いて、11で割った額がひと月分の徴収額となります。なお、住民税においても控除しきれない場合には差額が給付されます。