【500人アンケート】6月から実施。7割の人が「よくわからない」と答えた制度の中身も徹底解説! 4万円定額減税、あなたは何に使う?
■給付金にしてくれれば...... 続いて、今回の施策に満足しているかを聞いたところ、不満派が8割にも上った。 「手取りがわずかに増えたところで、物価高や円安が止まってくれないと根本的解決にならないと思います」(30歳・メーカー) 「定額減税は1年限りですが、今後『森林環境税』が毎年1000円徴収されるんですよね。森林環境にお金は使ってほしいですが、結局増税するんじゃん、とガッカリ」(37歳・メディア関係) さらに、制度設計のわかりにくさや、手続きの煩雑さを懸念する声も。 「減税自体はとてもいい。でも、経営者の立場からすると、従業員への給与支払い手続きを変更する必要がある。面倒くさくて嫌になります」(45歳・飲食店経営) 「自分は減税対象から外れていますが、公的な制度とはそういうものなので、もらえなくて不公平だとは思いません。ただ、日本らしい、わかりづらい制度だと感じます。きっともらう人も、トクをした実感もないのでは」(40歳・弁護士) これについては、太田氏も思うところがあるようで。 「給付金は該当者に一律で振り込むだけでいいのですが、今回の定額減税は、通常の所得計算とは異なる内容の確認やシステムの修正など、手間のかかる手続きが発生します。 新たに制度の勉強をしなくてはならないですし、年間契約の顧問先などから多くの相談も寄せられ、報酬は変わらないのに仕事量は増えている税理士も多いはず。 1年限りのために一部の職業の人たちが負担を強いられる結果となり、制度に不満を持つ同業者も少なくないようです」 では、どんな施策なら満足できるのか。アンケートでは「給付金」と「消費減税」を求める声が多かった。 「収入が大して多くない個人事業主としては、確定申告までありがたみを感じられないのが痛い。一律給付金ではダメだったの?」(25歳・デザイナー) 「天引きが減るより、給付金のほうがいいです。コロナ当時は地元でサロンを経営していたので、持続化給付金で100万円もらえてすごく助かりました」(40歳・マッサージ師) 「消費税は低所得者ほど負担率が高くなる。消費減税を早く実現してほしいです」(32歳・編集者) 「一時的な減税の効果は薄いので、生活必需品だけでも減税してほしい」(49歳・IT) なぜ給付金や消費減税ではだめだったのか。太田氏の見解は。 「政府批判をしたいわけではないですが、やはり選挙を意識して〝減税〟というワードを打ち出したかったのかなと勘繰ってしまいます。給与明細にも『定額減税』の明記が求められていますし、減税のありがたみをアピールしたいのかもしれません」 減税自体は確かにありがたい。でも、なんだかズレてると思う人は少数派ではないようだ。 取材・文/渡辺ありさ(かくしごと) 写真/時事通信社 アンケート協力/アイブリッジ