スロースタートだが多様化・商品性の拡大が進む：セキュリティ・トークン（デジタル証券）2024年度第1四半期振り返り

CoinDesk JAPANは、2024年7月よりセキュリティ・トークン（ST：デジタル証券）情報を集約する特設サイト「セキュリティ・トークン最前線」の年間特集企画第二弾を開始した。第一弾に続き、国内で発行・流通する銘柄を集約し、関連ニュースやSTに取り組む当事者のインタビューなどを掲載。セカンダリー市場である大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の「START」のデータも閲覧できる。 第二弾の開始に際し、2024年第1四半期（4-6月期）のセキュリティ・トークンの動向を振り返ると、発行は不動産STの以下4件、発行総額は約156億円となった（日付は、有価証券届出書の提出日を基準にした）。 セキュリティ・トークン市場は2023年度、大きく成長した。「セキュリティ・トークン最前線」の銘柄一覧のデータを集計したところ、2023年の発行総額は約962億円、うち不動産STは約826億円、件数は20件にのぼった。 ST取引・管理基盤「ibet for FIn」を手がけるブーストリー（BOOSTRY）4月、日本のセキュリティ・トークン市場総括レポート（2023年度）」を公表。そこにも「2023年度の発行総額は900億円を突破、前年比5.8倍」と記されている。 2023年度の結果を踏まえると、第1四半期は発行総額、件数ともにややスローペースに思える。特に6月の「ケネディクス・リアルティ・トークン Kolet-1（譲渡制限付）」は発行金額が約93億円にのぼる大型案件で、仮にこれが第1四半期にカウントされなければ（発行は7月）、第1四半期は3件、発行総額は約64億円にとどまっていた。

スローペースではなく、むしろハイペース

第1四半期のST市場の状況について、野村證券 デジタル・アセット推進室 ヴァイス・プレジデントの坂本祥太氏は「こと当社については、昨年度（2023年度）における7月末時点のST取扱件数/金額が0件/0億円であった点を考慮すると、現時点における今年度（2024年度）のST取扱件数/金額の1件/92.51億円はむしろハイペースと言えます」と述べている（編集部注：6月のケネディクスの案件は野村證券の取り扱い）。 もちろん、第1四半期が終了したばかりの段階で、市場動向を評価することは時期尚早でもある。 しかし、その一方で坂本氏は「市場金利の上昇や好調な株式市場等を背景に、昨年度の同時期と比べて、比較的高金利の商品が購入できる環境、ならびに（特にリスクを選好する投資家にとっては）株式市場に投資しやすい環境にあり、STの発行体/アセット・マネージャーにとっては、このような市場環境でも投資家が魅力を感じるリスク・リターン・プロファイルの商品設計を行う難易度が相対的に高まっている可能性があるとも推察されます」とも述べた。 つまりは、株式市場が好調ななか（5日、日経平均はブラックマンデーの翌日を超える史上最大の下げ幅4451円安を記録したが、6日には大きく反発、3217円高という史上最大の上げ幅となった）、投資家の関心を惹きつけるには、セキュリティ・トークンには株式を超える魅力が必要というわけだ。