2018年度の再開以来、初めての100億円返済を実現

「被害者保護等に係る事業が安定的継続的に実施されるよう、一般会計からの繰り戻しを着実に行う」と話す加藤財務相。12月24日午前（中島みなみ撮影）。

2024年12月24日、重要政策への予算付けを大臣自らが訴える「大臣折衝」が終了し、その翌日、予算要求額を明示せず財務省と折衝する「事項要求」として自賠責保険料運用益の返済額について協議されました。両大臣の見解の微妙ですが決定的な違いを見ると、返済額が増額されてもぬぐい切れない自動車ユーザーの不安がありました。 【え…】財務省の「残りの借金額」（写真） 　自賠責保険の保険料運用益をもとにした一般会計への貸金、その返済が長年の課題となっています。これは税金ではなく、自動車ユーザーの自賠責保険料によって得た財源。要するに財務省が国土交通省へ返さなくてはいけない「借金」です。 　一般会計への貸し出しは税金ではなく、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料から捻出しています。現在は廃止された制度ですが、保険料を元手に運用で得た資金です。約2兆円の潤沢な資金に目をつけた財務省の借入は約30年前から始まり、2024年現在でも残債は5806億円（2024年度末見込）と巨額です。 　この返済で2024年、財務省は当初予算で65億円、12月17日の国会で成立した補正予算で35億円を返済します。合計で100億円。単年度で返済額が100億円の大台に乗ったのは、2018年に返済が再開されて以来の規模です。 　巨額の借金に対し返済額は少額で、2023年度までの6年間の平均返済額52億円を基準にすると、完済までに110年という遠大な期間が見込まれていました。ただ、今回単年度で100億円の返済があったことで、仮にこの返済額を基準にすると、約60年で完済が見込めます。さらに、2025年度の当初予算案では24年度と同額の65億円の返済が決まりました。 「一定の水準はクリアできた」「このペースで返済を拡充させてほしい」と、国土交通省、交通事故被害者をはじめとする関係者は歓迎しています。ただ、ここまでの道のりはけして簡単ではありませんでした。 　財務省の返済は一般会計、つまり税金からの捻出です。自動車事故被害者の救済だけでなく、財政全体の予算に影響するため、返済は縮小どころか、先送りされがちでした。事実、2003～2019年度までは0円返済だったのです。 　返済の再開は23億円からスタートし、ほぼ前年度を下回らない範囲での返済が続いていました。返済額は毎年12月の全体予算編成時期に財務省と国交省の担当者による交渉「事項要求」で決まっています。かつては大臣間の交渉「大臣折衝」の重点として取り上げられたこともありました。